目的

物価高騰や人手不足等の多様化する経営課題や社会経済環境の変化に対応するため、市内中小企業者が行う生産性向上や人材の確保・定着に資する取組に対し、補助金を交付することで、市内中小企業者等の賃上げ原資の確保や人手不足への対応を図るとともに、経営基盤や競争力を強化し、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的とする。 公募期間 エントリーシート：令和8年4月17日（金曜日）～9月11日（金曜日）必着 ・補助金の申請を希望する場合は、市にエントリーシートの提出が必要となります。 申請書：令和8年4月22日（水曜日）～9月30日（水曜日）必着 ・申請書の提出の際には、川崎市中小企業成長環境支援補助金事務局による申請書の確認（申請前確認）が必要となります。 ・予算額に達した段階で終了します。

支援内容

▼補助対象事業 市内中小事業者等が、市内において生産性向上や人材の確保・定着に向けて実施する事業 ▼補助対象経費 1.生産性向上支援 労働時間の削減や生産量の増加等の生産性向上を通じて、収益の拡大が見込まれ、情報通信技術（ソフトウェアやシステム等）や設備等の導入に要する経費を支援します。 【事業区分】 (1)デジタル技術の導入 (2)生産性向上設備等の導入 【補助対象となる経費】 ・設備等導入費 ・システム構築費 ・導入・サポート費 ・設計・工事費 ・専門家指導費 ・運搬費 ・その他経費（市長が必要と認める経費） 2.リスキリング支援 生産性向上や社内のデジタル化の推進などの経営課題の解決を図ることのできる人材の育成に要する経費を支援します。 【区分】 (1)リスキリング (2)デジタル人材の育成 【補助対象となる経費】 ・専門家謝礼 ・研修受講料 ・会場借上費 ・機械器具使用料 ・その他経費（市長が必要と認める経費） 3.人材確保・定着支援 作業場の安全衛生環境の改善などの働きやすい職場環境づくりなどの人材確保・定着に向けた取組に要する経費を支援します。 【区分】 (1)職場環境整備事業 (2)人材定着事業 (3)人材確保事業 ※(3)の申請は、(1)または(2)を含めた申請が必要となります。 【補助対象となる経費】 ・設備等導入費 ・システム構築費 ・導入、サポート費 ・設計、工事費 ・専門家指導費 ・外部委託費 ・出展小間料 ・運搬費 ・専門家謝礼 ・研修受講料 ・会場借上費 ・機械器具使用料 ・その他経費（市長が必要と認める経費）

支援規模

▼補助率・補助限度額 1.生産性向上支援 　補助率：1/2（賃上げ申請事業者は2/3以内） 　補助上限額：100万円（賃上申請事業者は200万円） 　　 　補助下限額：20万円 2.リスキリング支援 　補助率：1/2（デジタル人材の育成は2/3以内） 　補助上限額：20万円（デジタル人材の育成は30万円） 　　 　補助下限額：10万円 3.人材確保・定着支援 　補助率：1/2（特定事業は2/3以内） 　補助上限額：各事業区分の合計100万円 　　 　補助下限額：20万円

募集期間

2026年4月17日から2026年9月30日まで

対象期間

交付決定日から令和9年1月31日まで ※事業類型「リスキリング支援」及び「人材確保・定着支援」のうち、研修などの実施に係る取組のみ、申込・支払が公募開始日（令和8年4月17日）から交付決定前の実施であっても、交付決定日から令和9年1月31日の期間に実施される取組であれば補助対象とします （その他の事業類型については、申込・支払含め取組自体が、交付決定日から令和9年1月31日の期間に実施される必要がありますのでご注意ください）。

対象者の詳細

・市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること（個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること）。 ・ただし1年未満であっても以下の(1)～(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。 (1)かながわサイエンスパーク (2)かわさき新産業創造センター (3)KSP－THINK (4)明治大学地域産学連携研究センター (5)KSP　Biotech　Lab (6)ナノ医療イノベーションセンター ・過去2年度以内に、「川崎市中小企業成長環境支援補助金」の同一事業類型の交付決定を受けていない者であること。 ・過去2年度以内に本補助金の交付決定の取消を受けていない者であること。 ただし、次に該当する場合を除く。 ア みなし大企業 イ 政治団体 ウ 宗教上の組織又は団体 ※個人事業主も中小企業者に含まれます。 ※任意団体、労働組合、管理組合法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、財団法人、 特定非営利活動法人等は対象外となります。 川崎市内に事業所（本社、支社、工場、研究（部門）所、店舗等）があること。 交付申請時点で、市内に事業所を有して１年以上事業を営む中小企業者又は以下に定める対象施設等に入居している中小企業者であること。

対象地域

神奈川県 川崎市, 神奈川県 川崎市川崎区, 神奈川県 川崎市幸区, 神奈川県 川崎市中原区, 神奈川県 川崎市高津区, 神奈川県 川崎市多摩区, 神奈川県 川崎市宮前区, 神奈川県 川崎市麻生区

お問い合せ

川崎市経済労働局経営支援部経営支援課
住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-3896
ファクス: 044-200-3920
メールアドレス: 28keiei@city.kawasaki.jp