目的

物価高騰等の経営課題を抱える中小企業者に対し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、生産性向上の実現に必要な設備投資について補助を行います。 ※予算に達した場合、受付を終了します。

支援内容

▼補助対象事業 生産性向上に資する設備投資 ※本補助金において、生産性向上とは以下のいずれかに当てはまるものとします。 1　次のいずれかにより、従来と同量以上の製品を製造し又は従来と同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになること。 製品の製造工程又は商品若しくはサービスの提供過程を自動化することにより、従来よりも少ない労働力とする。従来と比較して短時間又は少ない製造工程若しくは提供過程とする。 2　製品、商品又はサービスを高付加価値化し、新しい製品を製造し又は商品若しくはサービスを提供できるようになること。 3　製品、商品又はサービスの販路拡大をすることにより、従来よりも多くの製品、商品又はサービスを提供できるようになること。 ▼補助対象経費 補助対象経費は以下の費用（消費税及び地方消費税は除く）の合計とします。 1. 生産性向上に資する設備投資に要する経費 2. 機械装置等の運搬または据付に要する経費 3. 設備投資に伴う既存の機械装置又はシステムの廃棄又は処分に係る経費（上記1と2の経費の2分の1を限度とします）

支援規模

▼補助額 ・パートナーシップ構築宣言企業かつ賃上げ1．5％以上を実現 　補助率：2/3 　限度額：150万円 ・パートナーシップ構築宣言企業または賃上げ1．5％以上を実現 　補助率：1/2 　限度額：120万円 ・上記以外 　補助率：1/2 　限度額：100万円 ※補助金に千円未満の端数が生じた場合には切り捨てた額とします。　 ○「パートナーシップ構築宣言企業」とは、交付申請の日までにパートナーシップ構築宣言を行い公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト＜外部リンク＞に公表されている事業者を対象とします。 ○「賃上げ1.5％を実現」とは、交付申請書を提出する時点から実績報告書を提出する時点まで引き続き在籍している常時使用する従業員に対して、実績報告書を提出する時点の基本給（労働基準法第108条に規定する賃金台帳に記入する基本給）を、交付申請書を提出する時点の基本給と比較して1．5％以上増加させる事業者を対象とします。

募集期間

2026年7月31日まで

対象者の詳細

中小企業者（個人事業主含む） ※これまでに本補助金を活用した実績のある事業者は除く。

対象地域

千葉県 君津市

お問い合せ

経済振興課商工振興係
千葉県君津市久保2丁目13番1号
Tel：0439-56-1531　Fax：0439-56-1314