目的

観光庁では、観光地全体のサービス水準や労働生産性向上のため、「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」を実施いたします。複数の宿泊施設等が利用する共同設備の導入・改修等を支援し、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を目的としています。 ★公募期間 令和8年4月24日(金)～令和8年6月10日(水)12:00【締切厳守】

支援内容

▼補助対象 　　設備導入及び改修 　＜主な取り組み＞ 　・地方公共団体やDMO及び民間事業者等が実施する観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を目的とする共同設備導入や改修に要する経費の一部を助成する事業に要する経費 （共同社員寮・温泉引湯管・共同循環バス・共同キッチン・コミュニティーガス事業や地域共同倉庫の導入、改修及び上記設備導入や改修後の運営に係るシステム構築等） 　＜補助対象外経費＞ 　　補助対象外となる経費は、以下のとおりです。 　　・ 本事業に直接振込手数料関係のない経費 　　・ 交付決定前に発生した経費 　　・ 事業者における経常的な経費（光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等） 　　・ 躯体の新設工事 　　・ 本事業における資金調達に必要となった利子 　　・ 法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費 　　・ 恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費 　　・ 設備導入及び改修後に実施する運用等に係る経費

支援規模

▼補助額 　補助率：１／２ 　補助上限額：５,０００万円

募集期間

2026年4月24日から2026年6月10日まで

対象者の詳細

・地域内で連携した宿泊事業者等（※１）の共同事業体 ・宿泊事業者等が出資して設立した法人 ・観光協会 ・DMO（※２） 事業者単独での申請はできません。 ※１：旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項に規定する許可を受けた者。なお、補助対象事業者は、民間事業者に限る。 ※２：本事業の補助対象者である登録DMO（観光地域づくり法人）は、観光庁が定める「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」に基づき登録された法人を指す。

対象地域

全国 全国

よくある質問

お問い合せ

■地域一体となった観光産業の効率化支援事業事務局　[ 株式会社JTB 霞が関事業部 ]
・電　話：03-6737-9359（受付時間 / 10:00 ～ 17:00　土日祝を除く）
・メール：kouritsukashien-r8@jtb.com