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令和8年 特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)

令和8年 特許等調査・出願経費助成事業(国内出願・先行技術調査助成)

登録機関:福島県更新日:2026年04月30日掲載終了予定日:2026年06月30日

目的

福島県内の中小企業者のみなさまが、国内において特許等の出願をする際に係る費用の一部を助成することで、技術の進歩及び新事業の早期創出を図ることを目的とします。

支援内容

▼対象事業 先行技術調査、特許等(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の出願 ただし、申請前に特許等の出願に向けた先行技術調査を実施済みであり、調査結果報告書等、調査結果の詳細が分かる資料を提出する場合には、特許等の出願に係る費用のみの申請も可能です。 ▼対象経費 ① 調査に係る経費(弁理士等への報酬) ② 出願に係る経費(弁理士等への報酬、特許庁費用、その他の経費)

支援規模

▼助成率 1/2以内 ※ 助成対象者以外の者との共有に係る特許等である場合、持分比率又は費用負担額のうち、いずれか低い方に応じて、助成対象経費が減額となります。 ▼助成上限額 ① 調査に係る経費 15万円/企業 ② 出願に係る経費 25万円/企業 ※ 出願に係る経費について、複数出願で以下の条件をいずれも満たす場合には、1件あたり総額100万円 1.新しいアイデアやデザイン等の1つの発明に対する出願であること 2.出願人の住所(本社)が福島県内であること

募集期間

2026年5月1日から2026年6月30日まで

対象期間

令和8年4月1日から令和9年2月28日(助成対象経費の支払期限)

対象者の詳細

福島県内に本社、研究開発拠点、生産拠点等が所在する中小企業者またはそのグループが出願人となり、日本国特許庁へ産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)の国内出願を行う場合もしくは産業財産権取得、研究開発に資するための先行技術調査を行う場合。 ※ 申請の対象となる出願の発明者(又は考案者、創作者)が申請企業(県外本社・事業所含む)に所属することが要件となります。 ※ いわゆる「みなし大企業」については、本事業の対象となりません。

対象地域

福島県

添付データ

お問い合せ

公益財団法人福島県産業振興センター
技術支援部 技術総務課
〒963-0215 郡山市待池台 1-12(福島県ハイテクプラザ内)
TEL 024-959-1929
FAX 024-959-1889
E-mail:f-tech@f-open.or.jp