目的

運輸部門は我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占めております。自動車分野は運輸部門の中でも約9割を占めており、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けては、環境性能に優れたクリーンエネルギー自動車の普及が重要です。早期に電気自動車や燃料電池自動車等の需要創出や車両価格の低減を促すことを目的とします。 ▼提出期限 ・令和7年12月16日から令和8年3月31日登録車の提出期限：令和8年5月31日（消印有効） ・令和8年4月1日から4月30日登録車の提出期限：令和8年6月30日まで（消印有効） ・令和8年5月1日以降登録車の提出期限：登録日の翌々月の末日まで（消印有効）

支援内容

▼事業概要 導入段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部補助を通じて需要の創出や量産効果による価格低減を促進するとともに、需要の拡大を見越した企業の生産設備投資・研究開発投資を促進する。 ▼補助対象車両 ・電気自動車（EV） ・プラグインハイブリッド自動車（PHEV） ・燃料自動車（FCV） ・超小型モビリティ ・ミニカー ・側車付二輪自動車・原動機付自転車

支援規模

▼補助額・補助上限額 ・令和8年4月1日に新規登録を受ける車両から、総合的な評価を踏まえた車種ごとの新しい補助額を適用をする。 ・令和8年1月の補助上限額の見直しによって、補助額が増額した上で新しい補助額が減額する車種については、消費者に対する不利益変更の回避等のため、令和8年12月末まで現行補助額を維持する。 【種別 基本の補助額／加算額】 ・EV：上限額125万円／最大5万円 ・軽EV：上限額55万円／最大3万円 ・PHEV：上限額80万円／最大5万円 ・FCV：上限額145万円／最大5万円

募集期間

2026年3月31日から

対象者の詳細

対象車を購入する個人、法人・地方公共団体 ・新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。中古車・事業用車両は対象外です。 ・国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請で きます。 ・リース車両は全て使用者申請です。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

【CEV 補助金 お問合せ窓口】
ナビダイヤル TEL：0570-001-136  
※受付時間 10:00～12:00 ／ 13:00～16:00（土･日･祝日、年末年始は休み）