目的

本事業は、物価高騰や運転士不足等の厳しい経営環境にある旅客運送事業者に対し、生産性向上に資するシステムやキャッシュレス決済機器の導入経費の一部を補助することにより、生産性向上及び経営基盤の強化を図り、もって地域交通の維持・確保に資することを目的に実施するものです。

支援内容

▼補助対象事業 次に掲げる事業に関する生産性向上又は経営基盤の強化に資する取組とする。 （1）道路運送法第3条第1号イに基づく一般乗合旅客自動車運送事業（ただし、業務効果が専らコミュニティバスに関するものは除く。） （2）道路運送法第3条第1号ロに基づく一般貸切旅客自動車運送事業 （3）道路運送法第3条第1号ハに基づく一般乗用旅客自動車運送事業 ※令和7年度公募に応募した事業は対象外とする。 ▼補助対象経費 1 運行管理支援システム 2 乗務日報自動作成システム 3 車両動態管理システム 4 各種申請書類の作成支援システム 5 運行計画(ダイヤ・運行系統図等) 作成支援システム 6 ODデータ・乗降人数等自動集計システム 7 売上・利用者動向分析システム 8 事故情報管理システム 9 車検・定期点検・整備管理システム 10 乗務シフト自動作成システム 11 勤怠管理システム 12 営業所・乗務員管理システム 13 売上集計・記録システム 14 会計管理用事務処理系システム 15 車内空間を活用したデジタル広告 16 コールセンターシステム 17 スマートフォン等モバイル端末を使った集客に繋がる仕組み 18 デジタルを活用した利用者へのPRや意見収集 19 混雑状況提供システム 20 スマートバス停 21 車内乗客への遠隔案内システム 22 配車アプリ 23 乗務日報自動作成ソフト 24 輸送実績報告書等帳票自動作成システム 25 遠隔・IT点呼システム 26 クレジット決済機器 27 交通系IC決済機器 28 二次元コード決済機器 29 その他のキャッシュレス決済機器

支援規模

予算規模：3,600万円程度 補助率：対象経費1～25　1/2 　　　　　　　　26~29　1/3

募集期間

2026年5月1日から2026年5月29日まで

対象者の詳細

次に掲げる要件を全て満たす者 （1）宮城県内に本店を有し、以下の事業を営む者（公営企業を除く。）であること。 　ア　道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに基づく一般乗合旅客自動車運送事業 　イ　道路運送法第3条第1号ロに基づく一般貸切旅客自動車運送事業 　ウ　道路運送法第3条第1号ハに基づく一般乗用旅客自動車運送事業(一人一車制個人タクシー事業を除く) （2）消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目を滞納していない者であること。 （3）暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しない者であること。

対象地域

宮城県

お問い合せ

旅客運送事業者経営強化支援事業費補助金事務局（宮城県企画部地域交通政策課）
電話：022-211-2436
メール：kotu@pref.miyagi.lg.jp