目的

東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等における多言語対応などを支援することにより、広く東京を訪れる外国人旅行者の受入環境を整備し外国人旅行者の利便性・快適性等の向上を図ります。

支援内容

▼補助対象事業 外国人旅行者の受入対応強化のために新たに実施する以下の事業（※コンサルティングのみの実施は不可） ・多言語対応（施設の案内表示・HP等の多言語化等） ・インバウンド対応に係る人材育成（研修会開催、外部セミナー受講、接遇マニュアル作成等） ・公衆無線LANの設置 ・キャッシュレス機器（クレジットカード・電子マネー・多通貨決済等）の導入 ・トイレの多機能化（男女共用多機能トイレの設置） ・多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備 ・災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、事業継続計画等の策定等） ・ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入（※宿泊施設のみ） ・防犯カメラの設置（※宿泊施設のみ） ・外国人向けグルメサイトへの登録・掲載（※飲食店のみ） 【補助対象経費】 翻訳費、制作費、印刷製本費、機器・資材購入費、設置・工事費、講師謝金、会場使用料、初期登録費等

支援規模

【補助率】 1/2以内（※多言語対応に関する事業については2/3以内） 【補助限度額】 ・宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設等、観光バス、観光タクシー事業者 　　1施設・1営業所当たり上限300万円 　　※防犯カメラ」の補助限度額は　90万円（１施設当たり上限15箇所） ・中小企業団体等、観光関連事業者グループ 　　1団体・グループ当たり上限1,000万円

募集期間

2027年3月31日まで

対象者の詳細

東京都内で事業を営み、大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者等で以下のいずれかに該当する者 ・宿泊施設（旅館業法の許可を受けて営業する民間施設） ・飲食店（都の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」掲載店舗等） ・小売店（消費税免税店、都の選定商品販売店等） ・体験型コンテンツ提供施設等 ・観光バス事業者 ・観光タクシー事業者 ・中小企業団体等 ・観光関連事業者グループ（4者以上で構成）

対象地域

東京都

お問い合せ

■事業全般について
東京都　産業労働局　観光部　受入環境課
電話：０３－５３２０－４８０２

■申請方法など申請に係る相談全般について
（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光インフラ整備課
E-mail：foreigner@tcvb.or.jp
電話：０３－５５７９－８４６３（受付時間：９時～17時　※土・日・祝日・年末年始を除く）

※補助対象者・補助対象事業・提出書類等については、「5 申請の手引き」をご覧ください。
※申請の対象となる観光事業者以外（業務委託先、発注先、コンサルタント等）からのお問い合わせはご遠慮ください。