目的

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。 ★申請期間 　令和８年９月１日～ 　申請事業所の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日

支援内容

▼制度概要 　事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 　　事業場内最低賃金の引上げ計画 ＋ 設備投資等の計画（機械設備導入やコンサルティングなど） 　　　➡ （計画の承認と実施）➡ 業務改善助成金を支給（最大600万円） 　■令和７年度からの主な変更 　　•助成対象経費の特例となっていた自動車（特殊用途自動車を除く）は、助成対象外となりました。 　　•引き上げる対象労働者は、雇用保険被保険者が対象となりました。 　　•物価高騰等要件に係る売上高総利益率及び売上高営業利益率の申出書の記入について、 　　「最近３か月間のうち任意の１月」から「最近６か月間平均」になりました。 　　•その他、申請に当たっては、最新の交付要綱・要領で助成要件をご確認いただき申請をお願いいたします。 ▼賃金引上げ期間 　　令和８年９月１日～申請事業所に適用される地域別最低賃金発効日の前日 ▼対象となる設備投資など 　助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資等が助成の対象となります。 　また、一部の事業者については、助成対象となる経費が拡充されます。 　経費区分：機器・設備の導入、経営コンサルティング、その他 ▼助成対象経費 　• 生産性向上に資する設備投資等 　• （特例事業者のみ　②物価高騰等要件に該当する場合）生産性向上に資する設備投資等のうち、PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入 　 ▼事業完了期限 　　交付決定年度の1月31日

支援規模

▼助成率 　事業場内最低賃金1,050円未満：4/5 　事業場内最低賃金1,050円以上：3/4 ▼助成金額 事業場内最低賃金の引上げ額・引き上げる労働者数により、 1.　50円コース 　下記以外の事業者：30万円から130万円 　事業場規模30人未満の事業者：40万円から130万円 2.　70円コース 　下記以外の事業者：40万円から300万円 　事業場規模30人未満の事業者：50万円から300万円 3.　90円コース 　下記以外の事業者：90万円から600万円 　事業場規模30人未満の事業者：100万円から600万円 ▼助成金額の計算方法 　　助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。 　＜例＞○事業場内最低賃金が1,040円→助成率4/5 　　　　○8人の労働者を1,130円まで引上げ（90円コース）→助成上限額450万円 　　　　○設備投資などの額は600万円　 　　　　　　　　（設備投資費用×助成率）480万円(＝600万円×4/5)　＞　（90円コースの助成上限額）450万円 　　　　　　　　　　➡ 450万円が支給されます。

募集期間

2026年9月1日から2026年11月30日まで

対象者の詳細

▼対象事業者・申請の単位 　•中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）でないこと） 　•事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること 　•解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと 以上の要件を満たした事業者は、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立て、（工場や事務所などの労働者がいる）事業所ごとに申請いただきます。 ■特例事業者 　以下の要件に当てはまる場合が特例事業者となります。なお、②に該当する場合は、助成対象経費の拡充も受けられます。 　①賃金要件　申請事業場の事業場内最低賃金が1,050円未満である事業者 　②物価高騰等要件　原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前６か月間平均における利益率が前年度と比べ３％ポイント※以上低下している事業者 　※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です。

対象地域

全国 全国

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