目的

生産者等が学校関係者等と連携して、農林漁業に関する研修、座学、体験機会の提供、学校給食における地場産物等の活用等を総合的に実現する計画の策定とその実践を行うものです。 令和8年度の事業実施主体を公募します。

支援内容

▼「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組　事業内容 食育基本法（平成17年法律第63号。）第16条に基づき作成した第4次食育推進基本計画（令和3年3月31日食育推進会議決定）又は第5次食育推進基本計画（今後策定予定。）の目標に定められた目標のうち、次の(1)から(3)までに掲げる目標の達成に向けて、地域農業・教育連携モデルの創出のため、農林漁業体験機会の提供、学校給食における地場産物等の活用等を総合的に実施する取組を支援します。 ［目標］ （1）学校給食における地場産物を活用した取組等を増やす。 （2）農林漁業体験を経験した国民を増やす。 （3）産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす。 ＜⽣産者、学校関係者等が連携したモデルイメージ＞ 　①農林漁業体験の提供 　②学校給⾷での地場産物の活⽤ 　③座学 ▼交付対象経費 ① 農林水産業等に関する研修等講師謝金・旅費、賃金（運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。）、調査員手当・旅費、体験ほ場の借地料、体験ほ場管理に係る物財費、農業機械・簡易トイレ等借料、貸切りバス借料、種苗・生産資材費（実習用具等の消耗品費含む。）、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、役務費、通信運搬費、消耗品費、保険料食材費（展示・試食用及び農林漁業体験の一環として行う加工・調理体験、試食用） ② 座学への特別講師（生産者等）の派遣講師謝金・旅費、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、通信運搬費、消耗品費 ③ 農林漁業体験機会の提供（生産者への協力金交付）協力金・協力旅費 ④ 学校農園の整備作業員謝金、賃金（運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。）、整備員旅費、体験ほ場管理に係る物材費、種苗・生産資材費（実習用具等の消耗品費を含む。）、大型農業機械借料、資料印刷費、役務費、保険料、消耗品費 ⑤ 学校給食における地場産物等の活用に向けた関係者（JA、給食事業者等）による体制の構築等講師謝金・旅費、コーディネーター謝金・旅費、賃金（運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。）、調査員手当・旅費、調査票・資料印刷費、役務費、通信運搬費、消耗品費食材費（展示・試食用） ⑥ 学校給食における地場産物等の活用に向けた栽培指導講師謝金・旅費、賃金（運営補助を目的として雇用する臨時・非常勤職員に係るものに限る。）、資料印刷費、啓発資料作成・レンタル費、役務費、保険料、通信運搬費、消耗品費食材費（展示・試食用） ⑦ 地場産物等を活用した和食・郷土食の普及（献立の開発及び食育授業）調理師（補助員を含む）及び講師に対する謝金・旅費、資料印刷費、啓発資材作成・レンタル費、役務費、通信運搬費、消耗品費食材費（展示、試食用。給食を除く（給食に付け加えた試食は可。）。） ⑧ 学校給食の規格・量に沿った機械・設備等導入費地場産農林水産物の冷蔵・冷凍処理に必要な機器、洗浄・カット等の一次加工に必要な機器及び選別・選果等の出荷に必要な機器の購入・リース費（リース費については採択年度に係るものに限る。）

支援規模

▼補助率・補助上限金額 事業費の定額 （10/10以内） ただし、交付上限額350万円（うち食材費の交付上限額は25万円）

募集期間

2026年5月11日から2026年5月29日まで

対象者の詳細

都道府県 市町村 民間団体等 法人格を有しない団体であって消費・安全局長が特に認める団体 上記の者を構成員とする事業化共同体

対象地域

全国 全国

「地域農業・教育連携モデルの創出」の取組 事業説明チラシ

お問い合せ

農林水産省　 消費・安全局消費者行政・食育課

電話：03-6738-6558（直通）
メールアドレス：shokuiku＠maff.go.jp
※ただし、問合せについては、土・日・祝日を除く日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く。）