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令和8年度 スタートアップ起業支援金
令和8年度 スタートアップ起業支援金
登録機関:沖縄県更新日:2026年05月14日掲載終了予定日:2026年06月01日
目的
本事業は、沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業をする者に対して、起業に必要な経費の一部の支給及び事業の成長を加速するための経営面等に係る各種支援を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする事業です。支援内容
▼対象経費 人件費(※3)、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等 (※3)人件費は、代表者や役員等の人件費は対象とせず、補助金の交付決定を受けた事業者の当該事業に直接従事する従業員に対して支払う賃金に限ります。 ▼起業する事業に関する要件 沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野(※1)において、デジタル技術を活用したスタートアップ(※2)の起業であること。 (※1)沖縄県が地域再生計画において地域の課題としている社会的事業の分野 地域活性化関連、環境・エネルギー関連、観光・まちづくりの推進、健康・医療関連、生活の利便性向上関連、社会福祉関連、教育関連、子育て支援、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野による地域課題の解決等 (※2)本事業におけるスタートアップの定義 本事業で支援する「スタートアップ」とは、革新的な技術やアイデアによる新たなビジネスモデルで市場を開拓し、急成長を目指す、比較的創業年数の若い企業(スタートアップ)及び、社会課題の解決を最大の目的とし、経済的持続性と社会的インパクトとの両立を目指す企業(ソーシャル・スタートアップ)を指す。 【注意事項】 個人事業としてすでに開業している方が、同一の事業で法人化する場合は、本起業支援金の「対象外」となります。支援規模
補助率:1/2 補助限度額:200万円募集期間
2026年6月1日まで対象期間
交付決定日から令和9年1月31日まで対象者の詳細
・令和8年4月1日から交付対象事業の完了日(令和9年1月31日)までに、株式会社又は合同会社の設立を行い、その代表者となる者であること。 ・沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日(令和9年1月31日)までに沖縄県内に居住する予定であること。 ・設立法人の登記を沖縄県内で行う者であること。 ・起業をする者又は設立法人の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。対象地域
沖縄県お問い合せ
〒900-0032沖縄県那覇市松山1-2-13長谷工那覇ビル1F
SAKURAinnobaseOkinawa(さくらイノベース沖縄)
株式会社うむさんラボ起業支援金事務局宛
担当:山川/岩松
E-mail:r8hojokin@umusunlab.co.jp