目的

この補助金は、東京を訪れる高齢者・障害者等の観光客やビジネス客、赤ちゃん連れの方などが円滑かつ安全・安心に過ごせる環境を整備するため、都内宿泊施設のバリアフリー化を目的としています。 ★募集期間 令和８年４月1日（水曜日）から令和９年３月31日（水曜日）まで【当日消印有効】 ※郵送は当日消印有効、J Grantsは３月31日（水曜日）17時締切です。

支援内容

▼補助対象施設 東京都内で以下の営業を行っている民間の宿泊施設（予定を含む） ① 旅館・ホテル営業（旅館業法第2条第2項） ② 簡易宿所営業（旅館業法第2条第3項） ▼補助対象経費 (1)コンサルティング 　バリアフリー化整備に向けた改善策及びバリアフリー情報の発信に対する助言等の提示を受けるコンサルティング (2)施設整備 　補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う以下の箇所に係るバリアフリー化整備 (3)客室整備 　バリアフリー化整備のため、補助対象施設及び当該施設の敷地内で行う、宿泊施設の客室等の整備 　１ 15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 　２ 15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 　３ 車椅子使用者用客室の整備を行う場合 　４ 車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合 (4)備品購入 　補助対象施設及び当該施設の敷地内で利用するバリアフリー化整備のための備品の購入（改修工事を伴わないもの） (5)実施設計 　バリアフリー化整備事業のうち(２)又は(３)に係る実施設計 ▼補助対象経費 （１）コンサルティング 　報告書作成費、旅費、その他必要と認める経費 （２）施設整備及び（３）客室整備 　施設改修工事費、電気工事費、設備工事費、附帯設備及び工事費、施工管理委託経費、運搬費・機器購入費、その他必要と認める経費 ただし、備品の購入費については施設整備事業を補完するために必要なものに限る。（備品購入事業に係る備品購入費は除く） （４）備品購入 備品購入事業で定める備品の購入費 、運搬・設置費 （５）実施設計 実施設計図面作成に係る経費（（２）又は（３）と同時に申請したもののうち、補助対象となる整備箇所の設計図面に限ります。）

支援規模

▼補助率・補助上限金額 補助限度額は１つの補助対象施設が同一年度に１つの事業分類の事業を実施する場合の補助限度額を指します。 なお、（３）バリアフリー化整備事業（客室整備）については、整備内容に応じて（３）１から（３）４までの上限額が適用・合算されます。 　 ［対象経費　　　　　　　補助率①　　　　　補助限度額　　　　　　　　　補助率②　　　　　　補助限度額］ (1)コンサルティング 　　2/3　　　　　　　　100万円　　　　　　　　　　2/3　　　　　　　　100万円 (2)施設整備 　　　　　　4/5　　　　　　　　3,000万円(6,000万円)　　　 2/3　　　　　　　　2,500万円(5,000万円)※ (3)客室整備 　　　　　　3/4、4/5、9/10 　　4,000万円～4,800万円　　　2/3、3/4、4/5 　　3,500万円～4,200万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6,000万円～9,600万円）　　　　　　　　　　　（7,000万円～8,400万円） (4)備品購入 　　　　　　4/5　　　　　　　　320万円 　　　　　　　　　　2/3　　　　　　　　270万円 (5)実施設計 　　　　　　4/5　　　　　　　　100万円　　　　　　　　　　2/3　　　　　　　　90万円 ※補助率①：延床面積1,000㎡未満の施設 　補助率②：延床面積1,000㎡以上の施設

募集期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

対象者の詳細

補助対象施設において、補助事業により得られる財産を所有する団体（会社、財団・社団、法人格を有する組合等を含む）又は個人

対象地域

東京都

お問い合せ

■事業全般について
東京都　産業労働局　観光部　受入環境課
電話：０３－５３２０－４８０２

■申請方法等について
（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光インフラ整備課
E-mail：safestay@tcvb.or.jp
電話：０３－５５７９－８４６３（受付時間：9 時～17 時 ※土・日・祝日・12/29～1/3 を除く）
※補助金の相談に来所されたい場合は、事前にご連絡ください。