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令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 (課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成)
令和8年度 課題解決型技術開発促進事業 (課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成)
登録機関:その他 東京都中小企業振興公社更新日:2026年05月18日掲載終了予定日:2026年11月13日
目的
東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、東京の抱える都市課題を解決し、都内産業の活性化を図るため、都内中小企業の皆様を対象に、「2050東京戦略」実現に資するテーマでの製品・サービス等の技術の新規開発または改良から、販路拡大までを促進する新規助成金を募集します。 この「課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成)」は、都内の中小企業者等に対して、東京都が策定した長期ビジョンである「2050東京戦略」の実現のための都市課題の解決に向けた支援テーマ(安全・安心、介護、高齢者・障害者、DX、暑さなど)に沿って事業化を目指す製品・サービスの試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成することにより、東京の産業の活性化につなげることを目的としています。 ■ 申請受付 第1回:令和8年6月4日(木)~7月3日(金) 17:00 第2回:令和8年10月9日(金)~11月13日(金) 17:00支援内容
本助成事業は、「2050東京戦略」の実現のための都市課題の解決に向けた「助成対象事業」の「支援テーマ」で定める特定の支援テーマに沿って事業化を目指す製品・サービスの試作品の開発・改良に要する経費の一部を助成します。 助成対象期間内に申請書「達成目標」を満たす試作品(成果物)の完成が助成条件となります。 ※ 本助成事業を完了した方は、展示会出展等の販促に活用可能な、課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成)の【開発枠】(助成限度額350万円※一般枠は150万円)の申請が可能です(資格審査のみ)。 ▼助成対象事業 本助成事業における「製品・サービス」とは、市場に投入し事業化を目指す対象をいい、その製品・サービスを生み出すための核となる試作品(ハードウェア/ソフトウェア)の設計、製作、試験評価等を行うことを「開発・改良」と位置付けています。開発・改良による成果が「試作品(成果物)」となります。 <助成対象事業の例> 製品(ハードウェア/ソフトウェア)の形で市場投入を目指す場合: • 助成事業で開発・改良する試作品(成果物)… ”課題解決を目的とした”××装置/システムの試作品 • 市場投入(事業化)の形 ××装置/システム サービスの形で市場投入を目指す場合: • 助成事業で開発・改良する試作品(成果物)…”課題解決を目的とした”△△サービスにおける××装置/システムの試作品 • 市場投入(事業化)の形…××装置/システムを組み込んだ△△サービス ▼対象分野 ① 持続可能で安全・安心な東京の実現に関するもの 例:防災・減災、事業リスク対策、感染症対策、セキュリティ、子供の安全対策 等 ② 高齢者・障害者のニーズを満たすもの、又は介護従事者の負担軽減に関するもの 例:福祉・アクセシビリティ、次世代介護機器、アクティブシニア、パラスポーツ 等 ③ DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に関するもの 例:業務効率化、営業・マーケティング強化、業務自動化・データ活用、業界特化型 等 ④ 暑さ対策に関するもの 例:気候変動、設備・インフラ、管理・モニタリング 等 ▼助成対象経費 開発・改良に要する経費 ①原材料・副資材費 ②機械装置・工具器具費 ③委託・外注費 ④産業財産権出願・導入費 ⑤直接人件費 ⑥専門家指導費 ⑦規格認証・登録費 ※上限を設けている経費もあるのでご注意ください。支援規模
▼助成限度額 2000万円 ▼助成率 2/3以内募集期間
2026年6月4日から2026年11月13日まで対象期間
▼助成対象期間 令和8年12月1日~令和10年8月31日(最長1年9か月)対象者の詳細
都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している者 等対象地域
東京都添付データ
お問い合せ
企画管理部 助成課 課題解決型技術開発促進事業 事務局〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894(平日9時~17時)
e-mail:kadai-kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp