目的

米粉は、最終的にはパンや麺等として消費者が消費するものであることから、米粉の消費拡大には、消費者が好んで選択する商品を製造・販売することが重要です。このため、米粉の特徴を生かした商品の開発・製造等に必要な取組を支援することにより、米粉の利用拡大を図ることを目的とします。 ★公募期間 令和8年4月17日(金)～令和8年5月22日(金) 17:00まで(厳守)

支援内容

▼事業概要 本事業は、新たに商品開発し、事業実施期間内に上市した商品に係る以下の経費に支援します。 ①商品等開発費 商品開発時における試作品の原材料費、機械費、調査費用等 ②商品開発に伴う機器導入費（設置費用等含みます。） 新たに開発した商品の製造に必要な機器の導入費用（新規）、製造ライン上の機器の変更（既存機器への改造を含みます。）や増設、機械導入費に含めることができる運搬費（送料） ③食品表示変更に伴う包装資材の更新費用 商品開発に伴うデザイン作成、初期費用（印刷機切換費用、包装印刷費用）、本事業の実施により発生する包装資材の廃棄相当分（量）の包装資材更新に要する経費（旧包装資材から新包装資材に切り替えた時に廃棄される旧包装資材の相当分（量）又は新包装資材の販売開始日から事業実施期間内における2ヶ月分の相当量のいずれか低い方） ④商品等PR費 商品等のPRに係る店頭PR費用、広告宣伝費（販促物品に係る費用は含みません。） ※必ずしも対象の品目のみでのPR活動である必要はありませんが、補助の対象となるのは対象商品のPR部分となります。例えば、CMで商品がPRされている時間に応じて、対象経費を按分し計上する方法などがあります。 ⑤商品等の市販段階における原材料費支援 開発した商品の市販段階（販売促進期間（最大3ヶ月間分））の原材料費 ▼補助対象経費 商品開発費 調査経費 機械導入費 包装資材費 デザイン作成費 商品PR費 市販段階における原材料費

支援規模

▼補助率・補助上限金額 　採択1件あたりの補助上限は1億円、補助下限は100万円 　中堅事業者（資本金10億円未満又は従業員数2000人以下）にあっては1/2とし、それ以外の事業者にあっては1/3とします。

募集期間

2026年5月22日まで

対象者の詳細

民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人、学校法人又は協議会のいずれかであること。 ■事業実施者の要件について （１）米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則（平成21年農林水産省令第41号）第１条第１号に規定する新用途米穀加工品又はこれを原料とする加工食品を製造し、又は流通する取組を実施するものであって、かつ、以下の①～③のいずれかの条件に該当する者であること。 ① 食品の加工・製造を行っている事業者又はこれらが組織する団体（経営体としての業種区分に関わらず、食品製造を行っているか否かで判断する。） ② 飲食店その他食事の提供を伴う事業を行っている者又はこれらが組織する団体 ③ 食品の流通を行っている者

対象地域

全国 全国

お問い合せ

米粉需要創出・利用促進対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業事務局
電話：0120-917-210
またはHPメールフォームよりお願いいたします。