目的

地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法の適切な制度運用を通じて、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援することで、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的とします。 公募期間 2026年5月18日（月曜日）～2026年6月26日（金曜日）

支援内容

▼事業内容 経済産業省が、重要経済安保情報保護活用法（令和６年法律第２７号）第１０条第１項に定める適合事業者として、同法第３条第１項で指定する重要経済安保情報を提供することが想定される民間企業や独立行政法人を対象に、同法第１０条第４項等で定める重要経済安保情報の保護のために必要な施設設備の導入支援を行う。 ▼補助対象経費の区分 (１)設計費 事業の実施に必要な情報保全施設の設計費 (２)設備費 事業の実施に必要な設備の購入、製造等に要する経費 (３)工事費 事業の実施に必要な工事に要する経費 (４)備品費 事業の実施に必要な備品の購入に必要な経費 (５)外注費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く。） (６)諸経費 事業の実施に必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。 例） -通信運搬費（郵便料、運送代、通信・電話料等） -光熱水料（電気、水道、ガス。例えば、大規模な研究施設等について、専用のメータの検針により当該事業に使用した料金が算出できる場合） -設備の修繕・保守費 -翻訳通訳、速記費用 -文献購入費、法定検査、検定料、特許出願関連費用等 ＜補助対象経費として計上できない経費＞ ・補助人件費（人材派遣も含む） ・交通費、旅費 ・会議費 ・謝金 ・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費（ただし、補助事業者に帰責性のない事由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合がありますので、担当者に御相談ください。） ・その他事業に関係ない経費 ▼事業実施期間 交付決定日～令和９年２月２６日（金）

支援規模

▼補助率・上限額 補助金の上限額と補助率は以下のとおりです。なお、最終的な交付決定額については、経済産業省と相談した上で決定することとします。 独立行政法人：3,000万円（定額（10/10）） 中小企業　　：2,000万円（2/3以内） 大企業　　　：1,500万円（1/2以内） ※中小企業者については、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に定める者を対象とする。ただし以下のいずれか１つ以上に該当する者は、非中小企業者の補助率及び補助上限額を適用することとする。 ・発行済株式の総数又は出資の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者 ・発行済株式の総数又は出資の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 ・資本金又は出資金が５億円以上の法人（中小企業を除く）に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者 ・補助金の交付の申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者

募集期間

2026年5月18日から2026年6月26日まで

対象者の詳細

次の要件を満たす民間企業及び独立行政法人とします。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。 （※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ⑥説明会に参加又は担当者から説明を受けた者であること。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 貿易経済安全保障局総務課情報保全室
担当：大串、竹内
E-mail：bzl-anpo-hozen@meti.go.jp