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令和8年度 介護テクノロジー活用支援事業費補助金

令和8年度 介護テクノロジー活用支援事業費補助金

登録機関:秋田県更新日:2026年05月19日掲載終了予定日:2026年07月24日

目的

秋田県では、介護従事者の負担軽減や業務の効率化・生産性向上による職場定着を図ることを目的に、介護ロボットやICT機器といった介護テクノロジーの導入に要する経費の一部を助成します。 事業計画等の提出期間:令和8年7月24日(月)17時

支援内容

▼補助対象事業 補助対象は次のとおりとし、詳細は秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金交付要綱を必ず確認してください。 ア 介護テクノロジー等の導入 (ア) 介護テクノロジー (イ) その他介護サービスの質の向上につながると県が判断した機器等 イ 介護テクノロジーのパッケージ型導入 介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー ウ 導入支援と一体的に行う業務改善 (ア) 第三者による業務改善支援 (イ) 介護現場における生産性向上の取組に関する研修・相談等

支援規模

▼補助率・補助上限金額 ・導入経費の実支出額4/5にを乗じて得た額と、補助金交付要綱別表3~6に示す基準額を比較していずれか少ない方の額(千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額) ・1事業者あたりの補助上限額:400万円 ※補助の申請は、1法人あたり5事業所までとします。

募集期間

2026年7月24日まで

対象者の詳細

・秋田県内で介護保険法に基づく介護サービス事業所を運営する介護事業者 ・秋田県内で老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームを運営する介護事業者 ■補助金の交付を申請するための要件 本補助金の交付を申請する場合、以下の全てを満たすことを要件とします。 各要件については、必ず補助金交付要綱を確認してください。 1. 令和8年6月24日(水)に開催を予定している県主催の業務改善に関するセミナーに参加すること(参加無料)。セミナー当日に参加できない場合、後日公開するオンデマンド動画を視聴すること。 なお、本セミナーは、補助金交付要綱第4条(3)イ「あきた介護業務「カイゼン」サポートセンターによる業務改善支援」に規定する支援に該当するものとします。 2. 業務改善計画に関してあきた介護業務「カイゼン」サポートセンターへ相談を行うこと。 ※相談については上記セミナー申し込み時に同時に受け付けるほか、個別相談も受け付けます。 3. 補助金交付要綱別表1に示すサービスを提供する補助事業者は、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置すること。(補助金交付要綱第4条(9)関係) 4. 補助金交付要綱別表2に示すサービスを提供する補助事業者は、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること。(補助金交付要綱第4条(10)関係) 5. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。(補助金交付要綱第4条(2)関係) 6. その他、補助金交付要綱第4条の各規定を満たすこと。

対象地域

秋田県

お問い合せ

秋田県健康福祉部 長寿社会課 介護保険・人材対策チーム
TEL:018-860-1364
FAX:018-860-3867
E-mail:Chouju@pref.akita.lg.jp