目的

国産の麦類（小麦、大麦及びはだか麦をいう。）・大豆については、近年、需要が堅調に推移しており、消費者の根強い国産志向があるものの、天候による影響を受けやすく、供給量や価格が不安定なため、実需者が使用量の拡大に踏み切れていない状況にあります。 この供給量や価格の不安定さが国産麦類・大豆のシェア拡大を阻害する要因となっていることから、豊凶変動に対応し、凶作時であっても安定して供給できる体制作りに向けた取組を支援する必要があります。 このため、本事業において、国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し、需要に応じて供給することにより安定供給体制の強化に取り組む者に対して、必要なストックセンター及びストックセンターの整備と一体的に整備される処理加工施設の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援します。 公募期間 令和8年5月20日（水曜日）～令和8年6月19日（金曜日）午後5時（必着）

支援内容

▼取組の概要 １ 再編集約に係る取組 　複数の既存の共同利用施設について、その機能を新たに編成し直し、又は集める等により整理することで管理・運営・利用等を効率化するため、これに必要となる施設の新設、既存施設の移設、増築及び改修並びにこれらに伴う既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地を行うことをいう。 なお、再編集約の前後で施設数が減少すること又は同数であることとし、第７に定める再編集約・合理化計画及び修繕・更新に係る積立計画を策定するほか、本要領に定めのある要件を満たすこととする。 ２ 合理化に係る取組 　合理化に係る取組とは、一つの既存施設について、その機能を向上させることで管理・運営・利用等を効率化するため、これに必要となる施設の新設、既存施設の改修等及びこれらに伴う既存施設の廃棄等を行うことをいう。その際、既存施設の代替として、同種・同能力のものを再度整備すること（いわゆる更新）は、対象外とする。 なお、合理化の前後の施設数は同数であることとし、再編計画及び積立計画を策定するほか、本要領に定めのある要件を満たすこととする。 ▼メニュー 麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化の本要領に定める以下の施設の整備等の取組について支援する。 　　ア 穀類乾燥調製貯蔵施設 　　　　荷受施設　一時貯留施設 　乾燥施設　調製施設　貯蔵施設　均質化施設　出荷施設　集排じん設備 　　　　処理加工施設　 ストックセンター　附帯施設 　　イ 集出荷貯蔵施設 　　　　集出荷施設　貯蔵施設　ストックセンター　選別、調製及び包装施設　物流合理化施設 　穀類広域流通拠点施設 　　　　残さ等処理施設　通い容器関連施設　附帯施設

支援規模

▼補助率・補助上限金額 　　補助率：１／２以内 　　上限額： 　　　（１）受益が１経営体（法人）に限定される場合の取組にあっては、１年度当たり５億円 　　　（２）（１）に掲げる取組以外のものにあっては、１年度当たり20億円とする。 　　　　　ただし、ストックセンターと一体的に処理加工施設を整備する場合は、主たる施設をストックセンターとし、 　　　　　国費の過半以上をストックセンターに係る費用が占めることとする。 　　　　※施設別の上限事業費 　　　　　• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち共同利用施設の再編集約・合理化の上限事業費 　　　　　　穀類乾燥調製貯蔵施設　麦類にあっては計画処理量１トンにつき61万円

募集期間

2026年5月20日から2026年6月19日まで

対象者の詳細

取組主体は、次に掲げる者とする。 （１）都道府県 （２）市町村 （３）農業者の組織する団体（本要領に定めるものをいう。） （４）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。） （５）土地改良区 （６）事業協同組合連合会及び事業協同組合（本要領に定めるものをいう。） （７）食品事業者 　　以下の場合に限るものとする。 　　国産麦類・豆類を安定的に供給できる体制の構築を目的とする事業者が集出荷貯蔵施設を整備する場合 （８）中間事業者（本要領に定めるものをいう。）国産原材料サプライチェーンの取組を行う場合に限るものとする。 （９）流通業者（本要領に定めるものをいう。）集出荷貯蔵施設に限るものとする。 （10）特認団体（本要領に定めるものをいう。） （11）コンソーシアム（本要領に定めるものをいう。）

対象地域

全国 全国

お問い合せ

北海道農政事務所生産支援課 北海道
　電話：011-350-7658
　メールアドレス：hatasakug_hokkaido@maff.go.jp
東北農政局生産振興課 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
　電話：022-221-6169
　メールアドレス：tohoku_daizu@maff.go.jp
関東農政局生産振興課 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、福島県
　電話：048-740-0117
　メールアドレス：kanto_suishin@maff.go.jp
北陸農政局生産振興課 新潟県、富山県、石川県、福井県
　電話：076-232-4302
　メールアドレス：hokuriku_mugidaizu01@maff.go.jp
東海農政局生産振興課 岐阜県、愛知県、三重県
　電話：052-223-4622
　メールアドレス：tokai_mugimame@maff.go.jp
近畿農政局生産振興課 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
　電話：075-414-9020
　メールアドレス：kinki_seisan000@maff.go.jp
中国四国農政局生産振興課 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
　電話：086-224-9411
　メールアドレス：komeseisan_chushi@maff.go.jp
九州農政局生産振興課 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
　電話：096-300-6222
　メールアドレス：seisan_kyushu@maff.go.jp
内閣府沖縄総合事務局生産振興課 沖縄県
　電話：098-866-1653
　メールアドレスは上記にお問い合わせください。
農林水産省農産局穀物課
（問い合わせのみ対応可）
電話：03-6744-2108

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