目的

補助事業者が、次に掲げる事業に要する経費の一部を補助することにより、補助事業者における省エネルギー化等に資する標準化戦 略活動やそれらを通じた市場創出等の促進を目的とします。 公募期間 令和8年5月20日（水曜日）～令和8年6月10日（水曜日）12時必着

支援内容

▼事業内容 （１）標準開発フィージビリティ・スタディ（ＦＳ）調査補助事業 補助事業者が、自身が関係する製品やサービス等に関して具体的なＩＳＯ又はＩＥＣ等のデジュール規格開発に着手できる前の段階にあって、その規格開発への着手に向けて、関係する国内外の市場調査等の標準化活動を実施するために必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、有識者等へのヒアリングや会議、調査試験研究、試験設備導入・整備、標準化原案検討・開発等に要する経費を補助します。 （２）ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業 補助事業者が、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルールの形成に向けて実施されるフォーラム標準（ＩＳＯ又はＩＥＣ等の公的な標準化プロセスを経ず、特定の利害関係者から構成された組織において、それらの利害関係者によるコンセンサスに基づき制定される基準をいう。）の構築活動に必要な、国内外の移動・滞在、情報収集、情報発信、利害関係者への協力要請や会議、新規フォーラムの立ち上げ・運営、既存フォーラムへの参画、フォーラム標準の原案開発・提案、試験設備導入・整備等に要する経費を補助します。 ▼対象経費 1.事業費 　人件費、旅費（職員旅費・委員等旅費）、会場費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、翻訳費、試験設備導入・整備費、その他諸経費等 2.委託・外注費 　補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（事業費に含まれるものを除く。） ▼事業実施期間 　交付決定日～令和９年２月２８日

支援規模

▼補助率・補助額 補助率：補助対象経費の２／３ 補助上限額：2,000万円（事業額3,000万円） ＊最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。

募集期間

2026年5月20日から2026年6月10日まで

対象者の詳細

次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。 （※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ⑥本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 イノベーション・環境局 基準認証政策課
担当：三小田、上村
E-MAIL：bzl-standards-hojo@meti.go.jp