現在進んでいる案件一覧<案件詳細

令和8年度 ものづくり経営戦略強化支援事業

令和8年度 ものづくり経営戦略強化支援事業

登録機関:秋田県更新日:2026年05月22日掲載終了予定日:2026年07月16日

目的

「ものづくり経営戦略強化支援事業」では、競争力の強化と付加価値の創出や賃金向上につながる、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性改善の取組を総合的に支援します。付加価値の創出や、賃金水準の向上を促すことを目的としています。 募集期間  令和8年5月26日(火)9時00分 ~ 7月16日(木)17時00分まで ※事前相談シートの提出あり

支援内容

▼補助要件 次のすべてを満たす3年~5年の事業計画を策定していること。 (1)次の二つの経営指標に関する目標を設定してください。 ・付加価値額について、年率平均3%以上向上する目標    ※付加価値額とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計額です。 ・給与支給総額または1人あたり給与支給総額について、年率平均2%以上向上する目標    ※給与支給総額とは、役員又は従業員に支払う給料、賃金及び賞与のほか、給与所得とされる手当     (残業手当、休日出勤手当、家族(扶養)手当、住宅手当等)の合計額です。    ※給与所得とならない退職手当等や法定福利費、福利厚生費等は含みません。 <参考>事業期間と各経営指標の目標値        付加価値額 給与支給総額 事業期間が3年の場合 9%以上  6%以上 事業期間が4年の場合 12%以上  8%以上 事業期間が5年の場合 15%以上 10%以上 (2)上記目標を達成するため、次のいずれかの製造にかかる事業活動に取り組むこと。 ・新商品の開発又は生産、販路の開拓 ・新たな生産方式の導入 ・改善指導等に基づく生産性の改善 (3)商工団体や金融機関等の支援機関から、計画の実施にあたって支援や協力を得られること。 (4)秋田県内に所在する事業拠点において取り組むこと。 ▼対象経費 ・機械装置・システム構築費(必須) ・専門家経費 ・原材料費(※1) ・外注費(※1) ・知的財産権等関連経費 ・販売促進費 ・研修・資格等取得費 ・旅費 ・小規模改修費(※2) ※1 補助対象となる経費の総額の2分の1を上限 ※2 補助対象となる経費の総額の2分の1を上限とし、かつ、補助金額で100万円を限度 ▼事業実施期間  補助金交付決定から12か月

支援規模

▼補助率・補助金額 いずれか一方を選択し、申請後の変更はできません。 【高額投資型】 補 助 率:1/3以内 補助上限額:300万円(下限額30万円) <経営革新計画承認等加算> 知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に500万円を加算し、最大800万円まで補助。 【小規模投資型】 補 助 率:2/3以内 補助上限額:200万円(下限額20万円) <経営革新計画承認等加算> 知事から承認を得た経営革新計画に基づく取組の場合、補助上限額に300万円を加算し、最大500万円まで補助。

募集期間

2026年5月26日から2026年7月16日まで

対象者の詳細

・県内に事業拠点を有し、かつ、県内で1年以上の事業実績がある製造業の中小企業者。 ・みなし大企業、一部の業種は対象外です。

対象地域

秋田県

添付データ

お問い合せ

秋田県産業労働部商工業振興課 経営強化チーム
〒010-8572 秋田市山王三丁目1-1(県庁第二庁舎3階)
電話 018-860-2244 FAX 018-860-3869
E-Mail monokaku-1@mail2.pref.akita.lg.jp