目的

人口減少、少子高齢化等の影響により労働者不足が喫緊の課題であるため、市内事業者が外国人材を雇用し、事業を継続するための支援として、外国人材を直接雇用する際に係る費用の一部を補助します。 ★申請期間 　令和8年10月1日から令和9年3月末日まで 　※在留カードにて本年度に6か月間雇用しているか確認を行いますので、申請書の受付は10月以降になりますのでご注意 　　ください。

支援内容

▼補助対象経費 外国人材を直接雇用するために、監理団体等に支払う監理費および支援費等の必要な経費 例）監理費および支援費以外の対象経費：外国人総合保険料、外国人材に係る渡航費用など ※監理団体等：監理団体および登録支援機関 ※外国人が生活するために係る費用については、補助対象外（家賃、生活家電、自転車等）となります。

支援規模

▼上限額 外国人材1人当たり3万円（年額） ※令和8年4月から令和9年3月までの期間内で6か月以上直接雇用する外国人材が対象 ▼補助率 1/2

募集期間

2026年10月1日から2027年3月31日まで

対象者の詳細

市内に事業所を有し、雲仙市内で就労する技能実習生、特定技能外国人、技・人・国外国人、介護外国人または特定活動外国人を雇用する者とする。 技能実習生：出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の技能実習の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人 特定技能外国人：法別表第1の2の表の特定技能の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人 技・人・国外国人：法別表第1の2の表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人 介護外国人：法別表第1の2の表の介護の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人 特定活動外国人：法別表第1の5の表の特定活動の項に掲げる活動を行うための雇用契約を締結した外国人

対象地域

長崎県 雲仙市

お問い合せ

雲仙市役所　商工労政課
電話：0957-47-7836（直通）
0957-38-3111（代表）