目的

本事業は、創業を志す方々の創業支援機関の活用を促進するとともに、高い経営知識を習得した新規創業者の起業及び開業を支援することで、本市の産業活性化を図ることを目的としています。 申請受付期間 令和8年5月22日（金曜）～令和9年1月29日（金曜） ※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。

支援内容

▼補助対象経費 令和7年4月1日～令和9年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間） ＜対象費目＞ 店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料、機械設備費 ※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。 ※創業前の費用についても創業に要する経費として認められるものは対象とします。 ※汎用性の高い備品、設備（PC、タブレットや家電等）、不動産の取得に係る経費は対象となりません。 ※消費税及び地方消費税は補助対象外です。

支援規模

▼補助率・補助上限額 補助率　　：　補助対象経費の3/4以内 （1,000円未満切り捨て） 補助上限額：　個人事業主50万円、法人100万円

募集期間

2026年5月22日から2027年1月29日まで

対象者の詳細

1と2いずれにも該当するもの　※個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも要件 1　市内に本店等を置く、中小企業基本法第第2条第1項に規定する中小企業者 補助金交付対象となる事業者の形態は個人又は会社（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）です。 2　次のいずれかに該当するもの （1）創業日が令和4年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む個人事業主 （2）創業日が令和4年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む法人（個人事業主から法人成りした場合は、個人事業主としての創業日が令和4年4月1日以降であること） （3）事業構想等の事業化に取り組むものであって、令和7年4月1日から令和9年2月28日までの間に市内で新たに法人登録を行うことが確実である者 ◎「事業構想等」について 事業構想等とは？ ア　鶴岡信用金庫「若手経営者塾」を卒塾した者が、「若手経営者塾」を通じて作成した新規事業計画 イ　鶴岡イノベーションプログラム実行委員会「鶴岡イノベーションプログラム」で主犯となった者が、事業構想発表会で発表した事業構想 ※若手経営者塾を卒塾していること又は鶴岡イノベーションプログラムで主犯となり事業構想発表会で発表していることが前提条件になります。 【補助対象外となるものについて】※要領より一部抜粋 ・大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社 　いわゆる「みなし大企業」は補助対象外とします。 ・過年度に鶴岡市新規創業促進助成金及び鶴岡市新規創業等支援補助金で同一又は類似事業で支援を受けているもの（屋号・法人名が変更となっていたとしても同一又は類似事業と判断されるものも同様の取扱いとします。） ・期間限定の開業となるもの ・給与収入や年金収入等のある者が、副業又はそれに準ずる位置づけでの創業と判断されるもの。主たる事業であっても、売上が少額であるなど収益性が乏しく、単独での経営が成り立たないと判断されるもの ・フランチャイズ契約により開業するもの ・国、県、市のその他の事業開始（創業、開業、就農等）に係る補助金等の交付を受けるもの（ただし、鶴岡市空き店舗解消リフォーム事業補助金及びやまがたチャレンジ創業応援助成金、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞を除く）

対象地域

山形県 鶴岡市

鶴岡市新規創業等支援補助金チラシ（事業構想等事業化型）

お問い合せ

鶴岡市役所 商工課
〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
電話：0235-35-1299
FAX：0235-25-7111