目的

人材確保などのため、業績の改善が見られない中でも防衛的に賃上げを行う企業が数多く存在します。その一方で、賃上げにより上昇した人件費や原材料価格の増加に伴うコストを価格に転嫁する必要性が高まっているものの、中小企業での価格転嫁が十分に進んでいない状況があります。 本事業ではスタートアップ等のデジタル技術を活用し、中小企業の自社コスト把握を支援することで、都内中小企業の適正な価格交渉に向けた準備を支援するとともに、適正な賃上げやスタートアップの成長も後押しすることを目的とします。 　★募集期間 令和8年５月27日～ 募集は支援対象企業数が上限に達し次第、受付終了 　★デジタルツールのトライアル利用 ：契約日～令和9年2月28日(日)

支援内容

▼事業内容 本事業は、適正な価格交渉および賃上げの判断に必要となる「準備（根拠づくり）」を整えることを重視した支援事業です。 原価・人件費等の自社コストを把握・整理し、デジタルツールも活用しながら、価格交渉や賃上げの検討・判断に活用できる形に整理することを目指します。 デジタルツールの導入にあたっては、導入前のデータ整理等の事前準備も含め、企業の状況に応じた段階的な支援を行います。 （１）事前ヒアリング 　申込内容の確認後、支援開始にあたり、事業趣旨・目的や支援内容の説明は事務局が行うとともに、コンサルタントが支援対象企業の価格転嫁や賃上げに関わる経営課題 および今後の支援方針等について、事前ヒアリングを実施します。 （２）コンサルティング支援 　事前ヒアリングの内容をもとに、価格転嫁や賃上げの実施方針の検討、デジタルツール導入前のデータ保有状況の確認、ならびにデジタルツールを効果的に活用するために必要な整理事項の明確化等に関するコンサルティングを行います。デジタルツール導入後においては、算出された数値の分析・確認や新たなシミュレーション条件の検討等を行い、効果的なデジタルツールの活用が実現できるようコンサルティングを実施します。 　【支援方法・時間・支援回数】 　　 支援は、状況に応じて対面形式またはオンライン形式のどちらも可能です。 　　 支援は、原則として平日の日中に、1回あたり1時間～2時間程度で実施します。 　　 支援の回数は、最大5回とします。 　【事業の実施場所】 　　支援対象企業のデジタルツール導入およびコンサルティング支援は、以下の地域内において実施します。 　　 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県 　　※東京都外の拠点への派遣は、東京都に本店登記がある事業者に限ります。 　　　東京都に本店登記が無い場合は、東京都内にある拠点での実施となります。 　【支援するコンサルタント】 　　コンサルティング支援は、最新のデジタルツールや技術に関する知識を有し、 これまで企業の原価・人件費等の 　　コストデータや市場環境等を踏まえた業務整理やデジタルツール導入支援を行ってきた経験を通じて、導入から 　　活用に至るプロセスを円滑に進める能力を有するコンサルタントが担当します。 　　当該コンサルタントは、こうした経験を活かし、価格交渉や賃上げの判断に必要となる情報整理や検討を支援します。 （３）スタートアップ等が提供するデジタルツールのトライアル利用 　コンサルティング内容を踏まえ、トライアル利用としてデジタルツールを導入することができます。 　本事業では、トライアル利用として導入するデジタルツールの利用料について、規定の上限まで、支援対象企業の自己負担なく、事務局が負担します。 　本事業では、以下の条件でデジタルツールの導入及び利用にかかわる費用を事務局が負担します。 　　① 導入可能なデジタルツールは、事務局が別に提示する一覧（別紙１）の中から選択いただきます。 　　（一覧に登載されたもの以外の導入は不可） 　　② 支援対象者に対し、トライアル利用に係る事務局の利用料負担の上限額は100万円（税込み）です 。 　　③ デジタルツールの導入時期に関わらず、本事業におけるデジタルツールのトライアル利用の期限は令和9年2月28日（日）23:59までです 。 　　④ ②利用料負担の上限額、③トライアル利用期限のいずれかに到達した段階で、本事業におけるトライアル利用は終了します。なお、翌月以降は、支援対象者の自己負担により継続的な利用が可能です。 　　⑤ デジタルツールのトライアル利用に関し、利用料の累計額が利用料負担の上限額を超過する場合には、超過分の利用料は支援対象者の負担とします。 　　⑥ トライアル利用するデジタルツールの最低利用期間がトライアル利用期間の期限を超過する場合、超過する期間分の利用料は支援対象者の負担とします。 　　⑦ 本事業における支援の終了後もトライアル利用したデジタルツールを継続利用したい場合には、支援対象者の費用負担にて個別にスタートアップ等と契約を継続してください。 　　⑧ 本事業で複数のツールを同時にトライアル利用することはできません。

支援規模

▼費用 無料（トライアル利用として導入するデジタルツールの利用料　1社100万円（税込）まで） 　 ▼募集企業数 100社（定数に達し次第募集を終了します）

募集期間

2026年5月27日から

対象者の詳細

次の①～⑥の全ての要件を満たす必要があります。 ① 東京都内に登記簿上の本店又は支店を有すること ② 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業主等であること ③ いわゆる「みなし大企業」に該当しないこと 　a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している 　b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している 　c.大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている なお、「大企業」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当しないものをいう。ただし、以下は除く。 　・中小企業投資育成株式会社 　・投資事業有限責任組合 ④ 本事業の趣旨を理解し、物価高騰等の影響を受けた価格転嫁および賃上げに向けた検討・準備を進める意欲を有するとともに、デジタルツール導入に伴うデータ提供や検討作業等について、事務局、コンサルタントおよびスタートアップ等（ツール提供事業者）と連携しながら、主体的に取り組む意思があること。 ⑤ 東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること 実質的に事業を行っているとは、登記の有無や建物の所在の有無だけでなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が行われていることを指します。 申込内容、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況等から総合的に判断します。 ⑥ 同一支援期間内にお申込みいただけるのは一事業者一申請のみです。当該支援期間内にお申込みいただいた同一の代表者が経営する複数法人（個人事業主を含む）による申請や資本関係を持つ同一グループ内の法人からの申請は認められません。

対象地域

東京都

お問い合せ

スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事務局
03-6869-2285
受付時間：平日 9:00〜17:00
（土日祝・年末年始（12/29 ～ 1/3）を除く）