目的

令和７年度に改訂された「住生活基本計画」において、2050年の社会経済情勢等を見据えた取組みを進める方針が掲げられていることを踏まえ、「2050先導型住宅推進事業」の実施を通じて、次世代の課題の解決に向けた先導性の高いモデル的取組み（※）に対して支援を行います。自然災害時等の居住継続・生活継続が可能な住宅ストックの形成を推進するため、新築住宅の建設・購入又は既存住宅の改修に際して、レジリエンス性確保・向上に資する先導性の高い提案（レジリエンス提案）に基づく、モデル的な取組みに対して補助を行うものです。 ※令和8年度においては、自然災害時等における住宅の「レジリエンス性の確保」に向けた先導的な取組みをテーマとする。 ★提出期間 　令和８年５月２８日（木）～令和８年６月２５日（木）１８時（必着）

支援内容

▼事業の概要 ○ 自然災害などの発生時における「居住継続・生活継続」の実現を目的とした、「レジリエンス性を確保した住宅」を対象とするモデル事業です。 ○ 本モデル事業においては、 　・ 住宅事業者から、「先導的なレジリエンス提案を含む計画」の提案を求め、 　・ 有識者会議において、モデルとして優れた計画を採択し、 　・ 採択された計画に基づいて新築・リフォームされる住宅に対し、国が補助を行います。 ▶ 補助を受ける住宅（モデル住宅）に関する要件 ■住宅の種別 　新築住宅及び既存住宅（注文住宅、分譲住宅（建売住宅又は分譲マンション）、賃貸住宅いずれの住宅も補助対象とする） ■対象住宅 　・次の①から⑥までに掲げる要件に適合する住宅 　※ 本事業はモデル事業であることから、⑥がポイント 　　　① 耐震性 　　　② 劣化対策 　　　③ 断熱性 　　　④ 省エネルギー性 　　　⑤ 蓄電池又は燃料電池の設置 　　　⑥ レジリエンス性の向上に資する措置（事業者からの提案） ▼補助対象工事 レジリエンス性の向上に資する工事 ▼「レジリエンス提案」の要件 【レジリエンス措置の内容】 ・住宅の入居者における「居住継続」や「生活継続」に資する内容であること。 ・想定するリスク（地震、台風、火災など）を明確にした上で、そのリスクの発生防止・低減、被害からの回復に向けて、どのような効果をもたらす提案であるのか、ストーリー性を明確にしつつ、具体的に説明されていること。 ・提案に係る内容が、平常時、発災時、発災直後、発災後の回復期のいずれかのフェーズに対応する措置であるのか、明確にすること。 ・措置の適用範囲（一戸単位での措置又は複数住戸単位での措置）を明確にすること。 等 なお、「みらいエコ住宅2026事業」と併用することが可能です。

支援規模

▼補助額 50万円/戸 ▼補助率 定額

募集期間

2026年5月28日から2026年6月25日まで

対象者の詳細

民間事業者等 補助を受ける者は、提案者であって、評価委員会の評価を踏まえ、国土交通省が選定した者とする。 ただし、次のいずれかに該当する場合は本補助金への交付申請を原則制限する。 ① 過去三か年以内に国土交通省住宅局が所轄する補助事業において、補助金返還命令を受けたこと ② 暴力団若しくは暴力団員であること又は暴力団又は暴力団員との不適切な関係にあること。 なお、本事業で交付された補助金は住宅の購入者又は建築主に対して補助金相当分を還元する必要がある。

対象地域

全国 全国

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お問い合せ

株式会社ニッセイ基礎研究所
　　メールアドレス：chosa-d@nli-research.co.jp
　　電話番号：03-3512-1883
　　受付時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
　　９時30分から17時00分まで

質問・相談については、原則として、電子メールとする。
ただし、必要に応じて電話も受け付ける。
形式的な質問を除き、応募検討者全員に対し回答が必要な事項については、Q＆Aとしてホームページに回答を掲載するとともに、その旨を質問者に回答する。