目的

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネルギー設備投資やエネルギー管理の適正化等を推進し、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成しているところではあるが、2030年のエネルギーミックスの達成、また2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2021年10月に「第6次エネルギー基本計画」が策定され、更なる野心的な目標が掲げられた。2030年までに6,200万kl程度のエネルギーを削減するためには、産業・業務部門において更なる省エネ設備投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。 加えて、直近の中東情勢により、原油市場が影響を受けて価格が高騰し始めており、エネルギー使用量を削減する省エネ型設備の導入は、一層重要性が増している。 本事業は、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、導入ポテンシャルの拡大等が見込める「先進的な設備・システム」の導入、「機械設計が伴うオーダーメイド型設備」及び「省エネ効果が高い高効率な指定設備」への更新やプロセス改修、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを導入することにより省エネルギー効果の要件を満たす事業に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各分野の省エネルギー化を推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需要構造の構築を図ることを目的とする。 正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 ★公募期間 2026年6月1日（月）～ 2026年7月9日（木）※17:00必着

支援内容

▼補助対象事業 エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において実施する次に掲げる事業区分（Ⅰ）、（Ⅳ）に該当するものを補助対象事業とする。 ▶ （Ⅰ) 工場・事業場型 　　導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な設備・システムの導入、機械設計が伴うオーダーメイド型設備又は、SIIが公表した指定設備へ更新等することにより、原油換算ベースで省エネルギー効果の要件を満たす事業。 【補助対象設備】 　　• 資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、公表した設備 　　• 機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等 　　• SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが公表した設備 【省エネルギー効果の要件】 　＜先進枠＞ 　　先進設備・システムを含む設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。 　　先進設備・システムに加えて、オーダーメイド型設備及び指定設備を導入して、要件を満たすことも認める。 　　　• 省エネルギー率＋非化石割合増加率：30％以上 　　　• 省エネルギー量＋非化石使用量：1,000kl以上 　　　• エネルギー消費原単位改善率※：15％以上 　＜一般枠＞＜中小企業投資促進枠＞＜サプライチェーン連携枠＞ 　　オーダーメイド型設備、複数の指定設備のいずれかあるいは両方の設備導入により、以下のいずれかの要件を満たす事業。 　　　＜一般枠＞ 　　　　　• 省エネルギー率＋非化石割合増加率：10％以上 　　　　　• 省エネルギー量＋非化石使用量：700kl以上 　　　　　• エネルギー消費原単位改善率：7％以上 　　　＜中小企業投資促進枠＞ 　　　　　• 省エネルギー率＋非化石割合増加率：7％以上 　　　　　• 省エネルギー量＋非化石使用量：500kl以上 　　　　　• エネルギー消費原単位改善率：5％以上 　　　＜サプライチェーン連携枠＞ 　　　　　• 省エネルギー率＋非化石割合増加率：1者当たり5％以上 　　　　　• 省エネルギー量＋非化石使用量：― 　　　　　• エネルギー消費原単位改善率：― また、事業区分（Ⅰ）は、以下全てを満たす事業であること。 以下の要件は事業区分（Ⅰ）における共通要件となり、「先進枠」「一般枠」「中小企業投資促進枠」「サプライチェーン連携枠」それぞれで別途定める要件については、各事業説明ページを参照のこと。 　① 投資回収年数は事業区分毎に定められた要件を満たすこと。 　　「先進枠」「一般枠」：5年以上 　　「中小企業投資促進枠」：3年以上 　　「サプライチェーン連携枠」：中小企業者等は3年以上、大企業・その他は5年以上 　② 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業であること。 　③ 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費1,000万円当たり1kl以上の事業であること。 　④ 導入した補助対象設備の1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業であること。 ▶ （Ⅳ） エネルギー需要最適化型 　　SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択し、SIIが公表したエネマネ事業者からエネルギーマネジメントシステムを導入し、EMS機器を活用した省エネのEMS活用計画を作成、その後改善による成果の公表を行うことにより、効果的にエネルギー使用量削減及びエネルギー需要最適化を図る事業。 【補助対象設備】 　本事業で対象となるEMS機器は、機能により、以下の5種類に分類される。 　SIIが指定した 「EMSのシステム要件」を満たし、あらかじめSIIの確認を受け、補助対象システム・機器として登録されているものとする。 　①見える化型EMS 　　①-1 （伴走型） 　　　エネルギー使用量の計測・見える化機能を有したEMS。エネマネ事業者により、収集したデータを用いた分析・提案を行う。 　　①-2（高機能型） 　　　エネルギー使用量を計測し、自ら分析した結果をダッシュボード上で見える化するなど、気付きやアドバイスを行う機能を有した、事業者が自ら省エネ活動が展開できるEMS。 　②制御型EMS 　　エネマネ事業者のエネルギー管理支援に必要な計測・見える化・制御機能およびセンターシステムを有したEMS。 　③高度型EMS 　　③-1 （オートチューニング型） 　　　AIで実際の稼働状況を学習し自動でチューニングする機能を有するEMS。 　　③-2（モデル予測制御型） 　　　モデル予測制御により最適化された運転を実現するEMS。 ▼補助対象経費 ・設計費：補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等 ・設備費：補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する経費 ・工事費：補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

支援規模

▼補助内容 　下限額：全枠　１００万円/年度 ▶ （Ⅰ）工場・事業場型 ＜先進枠＞ 　補助率：中小企業者等 2/3（うち、オーダーメイド型設備、指定設備 1/2以内） 　　　　　大企業・その他 1/2（うち、オーダーメイド型設備、指定設備 1/3以内） 　限度額：単年度事業 15億円（20億円） 　　　　　複数年度事業 30億円（40億円）/事業全体 　　　　　連携事業 30億円（40億円）/事業全体 ＜一般枠＞ 　補助率：中小企業者等 1/2（投資回収年数7年未満の事業 1/3以内 　　　　　大企業・その他 1/3（投資回収年数7年未満の事業 1/4以内） 　限度額：単年度事業 15億円（20億円） 　　　　　複数年度事業 20億円（30億円）/事業全体 　　　　　連携事業 30億円（40億円）/事業全体 ＜中小企業投資促進枠＞ 　補助率：中小企業者等 1/2（投資回収年数5年未満の事業 1/3以内） 　　　　　大企業・その他 対象外 　限度額：単年度事業 15億円（20億円） 　　　　　複数年度事業 20億円（30億円）/事業全体 　　　　　連携事業 30億円（40億円）/事業全体 ＜サプライチェーン連携枠＞ 　補助率：中小企業者等 1/2（投資回収年数5年未満の事業 1/3以内） 　　　　　大企業・その他 1/3（投資回収年数7年未満の事業 1/4以内） 　限度額：単年度事業 15億円（20億円） 　　　　　複数年度事業 20億円（30億円）/事業全体 　　　　　連携事業 ― ※限度額（）括弧内は非化石燃料設備を導入する申請の場合の上限額を示す。 ▶ （Ⅳ） エネルギー需要最適化型 　　　補助率： 　　　　中小企業者等　　１／２以内 　　　　大企業・その他　　１／３以内 　　　下限額　　３０万円/事業全体 　　　　１億円／事業全体 ※（Ⅰ）工場・事業場型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を組み合わせて申請する場合は、それぞれの上限額の合計を、事業全体の上限額とする。

募集期間

2026年6月1日から2026年7月9日まで

対象者の詳細

以下の要件を全て満たすこと。 ① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること。 ② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。 ④ 本事業により取得した補助対象設備を、SIIが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載のうえ、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。 ⑤ 経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。 ⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所ではないこと。 ⑧ 成果報告時に、事業区分毎に定める期間において、補助対象設備のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できる事業者であること。 　　• （Ⅰ）工場・事業場型は、1年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告すること。 　　• （Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、省エネ量、省エネ推進体制、実施した省エネ対策を報告すること。 ⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

対象地域

全国 全国

事業概要パンフレット

お問い合せ

一般社団法人環境共創イニシアチブ
省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型） お問い合わせ窓口
（Ⅰ）工場・事業場型
　　先進枠 TEL：03－5565－3840
　　一般枠／中小企業投資促進枠／サプライチェーン連携枠 TEL：03－5565－4463
　　
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
　　TEL：03－5565－4773

＜受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く）＞