目的

物価高騰の影響を受けている事業者に対し、業務の自動化・省力化等に係る費用を補助することで、事業者の収益力向上及び賃上げ環境の整備を目的とした設備投資を促し、市内商工業の振興に資することを目的としています。

支援内容

▼補助対象事業​ 1.省力化事業 従来と比較して短時間又は少ない工程・過程で、従来と同等以上の製品やサービスを提供する事業 2.省人化事業 製品やサービスの工程・過程の効率化により、従来と比較して少ない労働力で同等以上の製品やサービスを提供する事業 ＜補助対象設備の例（省力化・省人化事業共通）＞ ・省力化・自動化設備 　産業用ロボット、自動搬送装置、自動包装機等 ・生産設備関係 　工作機械、プレス機、成型機、印刷機等 ・検査・測定機器 　自動検査装置、3Dスキャナ、測定機器等 ・物流効率化設備 　自動倉庫システム、フォークリフト、パレタイザー等 ・食品製造設備 　自動調理機器、真空包装機、急速冷凍設備等 ＜補助対象外となるもの＞ ・国若しくは地方公共団体又は民間団体等による他の補助金等の補助対象となった事業 ・汎用性があり、目的外使用になり得る備品、設備（自動車、事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、デジタル複合機等）の購入等に要する経費。ただし、それが生産性を向上させる設備の一部を構成する場合は、対象とする。 ・ソフトウェア、クラウドサービス等の導入に係る経費 ・レンタルやリースに係る費用 ・自宅兼事業所等において、他の居宅スペースと混在し、事業用としての使用に限っていない設備 ・補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、又は事業完了後に納品、検収等を実施したものに係る経費 ・消費税及び地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料、代金引換手数料 ・交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租 ・光熱水費、通信費、自社の従業員の人件費及び旅費 ・補助対象の保守管理費、各種保険料 ・中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費 ・上記のほか、本事業の目的として適当でないと認める経費​ ▼補助対象経費（税抜） 1.導入する設備に係る設備費及び工事費 2.従前の設備に係る撤去費及び処分費 3.上記に係る運搬費及び据付費 対象経費は税抜で計上してください。

支援規模

▼補助金額 補助率：2/3 上限額：200万円/1事業者（年度） ※上限額の範囲内であれば、複数の設備に係る申請も可能です。

募集期間

2026年6月15日から2026年12月18日まで

対象者の詳細

市内に事業所を有する小規模企業者・中小企業者で、市税の滞納がない事業者 ※会社法において、会社として定義されないと解釈される法人は対象外となります。 対象外の例：一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、事業協同組合　等 <補助対象条件> 次の要件を全て満たしていること ・本事業により労働生産性が1.5%以上向上する事業計画となっていること ・補助事業完了時までに、事業場内最低賃金を50円以上引き上げていること

対象地域

愛知県 尾張旭市

お問い合せ

産業課商工振興係
尾張旭市東大道町原田2600-1
Tel：0561-76-8132