目的

市内中小企業者等における外国人材の雇用と定着を促進することを目的として、登録支援機関を活用して特定技能外国人を雇用する際に要する経費の一部を補助するものです。

支援内容

▼補助対象事業 補助対象者が登録支援機関を活用して特定技能外国人を新たに雇用する事業 （注意事項） 補助金交付決定以前に、特定技能外国人の就労が開始している場合は、補助対象外となります。 ▼補助対象経費 （1）特定技能外国人受け入れにかかる費用 （2）上記のほか、証明に応じて対象とする費用 ①在留資格の取得等にかかる費用 ②渡航費 ③その他

支援規模

▼補助額 補助率：1/3 上限額：1社あたり20万円 （消費税及び地方消費税相当額は対象外） ※1社あたり一回まで。

募集期間

2026年6月12日から2027年2月26日まで

対象者の詳細

以下のすべてに合致している必要があります。 ・市内に1年以上、事業所（本社）を置く中小企業者（※1） ・会社法上の会社に該当しないもので、市内に1年以上事業所(本社）を有する事業者（※2） ・行政機関等が主催する、外国人材の雇用や定着にかかるセミナー等に参加すること。（※3） ・本市が実施する脱炭素取組宣言制度に基づき脱炭素取組宣言を行っていること。（宣言方法はこちらをご確認ください） ※1）中小企業基本法に規定するものです（申請の際はご確認ください。）。 ※2）会社法上の会社以外とは、「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人（NPO法人）」、「協同組合」等です。 ※3）対象となるセミナー等とは、概ね5年以内に参加したものとします。

対象地域

神奈川県 横浜市, 神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市戸塚区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区

横浜市特定技能外国人雇用促進支援補助金　チラシ

お問い合せ

経済局雇用労働課雇用担当
電話：045-671-2343　ファクス：045-671-9188
メールアドレス：ke-global-hr@city.yokohama.lg.jp