目的

佐賀県全域で脱炭素の取組を促進することを目的として、県内事業者の再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入等に要する経費を支援するものです。

支援内容

▼対象設備 ①再生可能エネルギー設備 (１) 自家消費型太陽光発電設備 (２) 蓄電池 (３) 地中熱利用空調設備 ②省エネルギー設備 (４) 高効率空調機器（更新） (５) 高効率照明機器（更新） (６) 高効率給湯器（更新） ▼共通要件 ・本県の区域内に設置されるものであること。 ・補助対象設備を設置する建物は、県内の事業所（工場、作業場、店舗、事務所その他の事業場等）であること。また、事業所の所有者が異なる又は他に所有者がいる場合は、補助対象設備の設置について承諾を受けていること。 ・商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は交付対象外とする。 ・他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て導入するものでないこと。 ・ＰＰＡ（第三者所有モデル）方式や設備のリースでないこと。 ・不動産業に係る家庭用需要、居住に係る需要でないこと。（不動産賃貸業を行っている場合で、賃貸物件において事業者ではない入居者等が使用する設備は、原則として補助対象外とします。ただし、個別の入居者等に属していない共用部分については、対象となる場合があります。） ・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ－クレジット制度への登録を行わないこと。 ※個別の要件等については交付要綱をご確認ください。

支援規模

▼補助額 ①再生可能エネルギー設備 (１) 自家消費型太陽光発電設備 　　補助額：5万円/kW 　　上限額：250万円 (２) 蓄電池 　　補助率：1/3 　　上限額：265万円 (３) 地中熱利用空調設備 　　補助率：1/3 　　上限額：2,000万円 ②省エネルギー設備 (４) 高効率空調機器（更新） (５) 高効率照明機器（更新） (６) 高効率給湯器（更新） 　補助率：1/2 　上限額：150万円

募集期間

2026年5月11日から2026年10月30日まで

対象者の詳細

●佐賀県内に事業所（本社、本店、支店、営業所等）を有する法人その他団体（国、市町を除く） 　（設立の登記をしており法人格を有する団体に限る） ●佐賀県内の住所地、事業所の所在地を納税地としている個人事業者 ※法人県民税、法人事業税（個人事業主の場合は個人県民税、個人事業税）等の滞納がない者 ※補助金の交付の対象となる事業について、国から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない者 ※暴力団等の反社会的勢力との関わりがないこと

対象地域

佐賀県

お問い合せ

〒849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝 1307-10
特定非営利活動法人 温暖化防止ネット （担当：山口）
受付時間：平日 9:00 ～ 17:00（土日・祝日及び年末年始を除く）
TEL:0952-37-9119
Email: hojokin@ondanka-boushi.net