目的

物価高騰や人件費上昇、深刻な人手不足等の経営環境の変化に直面する広島県内の中小・小規模企業者等に対し、専門家による現場改善診断（見える化）と、その結果に基づく設備導入支援を一体的に実施することにより、生産性の向上および収益力の強化を図ることを目的とします。

支援内容

▼事業概要 1.第１段階（STEP1）伴走型現場改善診断 　　専門家による伴走型現場改善診断を実施し、設備等の導入の妥当性、実現可能性及び効果等の診断を行い、補助金申請の可否の判定及びフィードバックを行う。 2.第２段階（STEP2）設備導入支援（補助金） 　　第１段階の診断の結果、補助金申請が「可」と認められた場合において、補助金の交付申請及び交付決定を経て、補助事業（設備等の導入）の実施を行う。 ▼補助対象となる取組 生産性向上に資する設備等の導入 　●製造工程の改善 　　加工設備、検査設備、搬送設備、自動化装置等の導入 等 　●省人化・省力化 　 　ロボット、IoT機器、センサー、作業支援機器等の導入 等 　●業務効率化 　　受発注管理、生産管理、在庫管理、工程管理等のシステム導入 等 ※交付決定前に着手した経費は対象外です。 ※中古・リースは対象外です。 ▼補助対象経費 ①機械装置・システム導入費 ②設計費 ③外注費・委託費（付帯工事費） ④技術指導費 ⑤クラウドサービス料 ⑥その他経費 ▼補助事業実施期間 交付決定の日から令和8年12月28日（月）まで。

支援規模

▼補助額 補助率：2/3 補助額：100万円～500万円

募集期間

2026年6月8日から2026年12月28日まで

対象者の詳細

次の（１）～（８）に掲げるすべての要件を満たす者とする。 （１）「Ⅱ－Ⅰ．定義」で定める中小企業者又は小規模企業者に該当する者 （２）みなし大企業（以下に記載のすべての要件）に該当しない者 　　・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している。 　　・ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している。 　　・ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている。 （３）広島県内に事業所を有する者 （４）県税に未納・滞納がない者 （５）診断申込時点において設備導入計画情報（対象作業・工程・導入仕様がまとまった資料）を作成済である者 （６）補助金申請時点において設立後３年以上が経過している者 （７）パートナーシップ構築宣言を公表済又は生産性向上設備導入補助金実績報告書の提出までに申請している者 ※ 生産性向上設備導入補助金実績報告書の提出までに未申請の場合、補助金の交付決定は取消しとなる。 （８）以下のいずれにも該当しない者 　　・ 宗教活動又は政治活動を目的とする者 　　・ 申請者又はその役員等が、暴力団等の反社会的勢力に該当する者又は反社会的勢力と関係を有する者 　　・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該事業に係る「接客業務受託営業」を行う者 　　・ その他、補助金を交付することが不適当と認める事由を有する者

対象地域

広島県

リーフレット

お問い合せ

生産性向上設備導入補助金事務局
メール：bs-info@yamazen.co.jp
電話: 06-6534-3222
FAX: 06-6534-3228