目的

本事業は、京都府の補助を受けて、一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターが実施するもので、事業者のサプライチェーンでの脱炭素化を推進し、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図るために、京都府内の中小企業等が温室効果ガスの排出量削減を目的に行う、省エネルギー及び使用電力量の削減のための施設又は設備の更新に要する経費の一部を助成（補助金の交付）するものです。 ※申請前に必ず事前に当センターにご来所の上、ご相談ください。

支援内容

▼対象事業 京都府内の一つの事業所（工場、事業場、店舗等）において、省エネ施設等に更新する事業及びこれに付随する事業で、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減（廃棄物分野の取組を含む。）を計画する事業者(府内に本店を有する法人又は京都府地球温暖化対策条例第１６条第２項に規定する特定事業者に限る)の計画に位置づけられることが認められる事業、又は、ＳＢＴ認定取得事業者（中小企業ＳＢＴ認定を含む。）、若しくは、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者が実施する事業です。 ＜事業例＞ ① 照明設備の省エネ化（ＬＥＤ照明設備等） ② 空調設備の省エネ化（冷暖房機器等） ③ ボイラー等の省エネ化（工業用ボイラー、給湯機器等） などの高効率な省エネ機器への更新 ただし、次のような設備は、対象となりません。 ア 一般家電製品等汎用性の高い設備又は機器（パソコン、テレビ等） イ 工事を伴わない設備で、消耗品の購入に当たるもの（ＬＥＤ電球、外付けインバータ等） ウ 照明設備については既にＬＥＤ化がされている設備 エ 再生可能エネルギー発電設備※（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスエネルギーを電気に 変換する設備等） ※再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）第２条第２項 ▼対象要件 〇既存設備を京都府が指定する設備に更新するもの （経済産業省の「省エネ事業補助金」指定設備） 〇サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減を計画する事業者が、当該計画に位置付ける事業として認めるもの 〇SBT認定取得事業者又は京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者（SBT認定取得事業者等） ▼事業期間 センターからの交付決定以降に着手し、令和９年１月２９日（金）までに完了する事業 ▼対象経費 設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費並びに測量及び試験費（当該経費からこれらに係る消費税及び地方消費税に相当する額を減額した後の金額）

支援規模

▼補助率 　1/3以内又は1/2(※）以内 　※SBT認証取得事業者等 ▼補助金額 　50万円以上～250万円以下

募集期間

2026年6月19日から2026年8月19日まで

対象者の詳細

京都府内において、既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗等を有する中小企業者等 中小企業者（中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第1項に規定するものとし、以下の項目に該当する者を除く。） ・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人 ・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に定める風俗営業を営む者

対象地域

京都府

チラシ

お問い合せ

一般社団法人 京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター
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　　　ＴＥＬ　（０７５）３５２－０５３０
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