目的

県では、人口減少社会における中小・小規模事業者の課題解決に向けて、複数事業者が共同・連携して実施する「経営の効率化」や、「新事業展開」等の新たなチャレンジへの取組を支援します

支援内容

▼対象事業 1.通常枠 グループで実施する業務の共同化や事業連携に向けた取組や実証 例） バックオフィス共同化の取組／商品の共同開発や製造の取組／共同販売・サービス提供の取組 ＜対象経費＞ ●人件費、コンサルタント経費 ●消耗品費、設備費、謝金、広報、試作費 ●マーケティング調査費、その他知事が認める費用 2.プラットフォーム構築枠 自社のみならず地域や業界の課題解決に繋がる業務共同処理の標準化（受け皿づくり）を試みる取組 例） 通常枠で共同化した業務処理／バックオフィスや配送の集約実施 ＜対象経費＞ ●人件費、コンサルタント経費 ●消耗品費、設備費、謝金、広報、試作費 ●マーケティング調査費、その他知事が認める費用

支援規模

▼補助率・補助限度額 1.通常枠 　補助率：2/3 　上限額：200万円 2.プラットフォーム構築枠 　補助率：2/3 　上限額：500万円

募集期間

2026年5月21日から2026年6月30日まで

対象期間

原則として、補助金交付決定日から令和 9 年３月１２日まで ただし、「補助金交付決定前着手届」が提出された場合は、県が事業計画書を受理した日から令和９年３月１２日までを対象期間とする。 （実績報告は、事業終了後～令和９年３月１９日まで）

対象者の詳細

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者です。 （1）宮城県内で事業所を有する法人、又は県内に住所を有し、若しくは事業所を有する個人であり、次のいずれかに該当する者であること。 　 イ　会社法第2条に規定する会社（その他の法により会社法における合名会社の規定を準用し実質的に 会社形態をとる者を含む）又は個人　 　ロ　商工会法に基づく商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所法に基づく商工会議所 　 ハ　中小企業支援法第2条第1項第4号に規定する中小企業団体 　 ニ　一般財団法人、一般社団法人 （2）2者以上で構成される中小企業等グループにより実施すること 【対象外となる事業者】 ・みなし大企業（大企業である親会社から出資を受けているなど、実質的に大企業の支配下にある会社）と認められる者 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模企業者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を営む者 ・暴力団又は暴力団員等との関係を有している者 ・県税に未納がある者

対象地域

宮城県

案内チラシ

お問い合せ

宮城県経済商工観光部中小企業支援室企画調整班
　（〒980-8570　仙台市青葉区本町三丁目8-1）
　TEL：022-211-2745　メールアドレス：chukisip@pref.miyagi.lg.jp