目的

2050 年ネット・ゼロの実現に向け、2030年度温室効果ガス2013年度比46％削減、とりわけ家庭部門では66％削減の達成が必要であり、暮らし・ライフスタイルの分野で大幅な温室効果ガス削減が不可欠です。そのため、国民・消費者における官民連携でのライフ スタイル変革に向けた取組を広く展開する必要があります。 この補助事業では、国民（消費者・働き手）の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし（生活・働き方。）の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装（事業化され自走することをいう。）に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式（事業主体と国が資金、資源（人的・物的）を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう）で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年ネット・ゼロ及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。 公募期間 　令和８年６月１９日（金）～令和８年７月１日（水）１７時

支援内容

▼補助対象となる事業 以下の〔１〕及び〔２〕に定める要件等を全て満たす事業とします （〔２〕（１）については①又は②のいずれか一方を選択してください）。 〔１〕対象事業の基本的要件 　① 補助事業を行うための実績・能力・実施体制を有すること。 　② 申請内容に事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が明確な根拠に基づき示されている事業であること。 　③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 　④ 本事業の補助により導入する事業等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていない事業であること。 〔２〕事業に関する事項 （１）対象事業 ① 広域規模事業 　国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認められる事業。 ② 地域規模事業 　国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一都道府県内で効果が認められる事業。 （２）対象事業の要件 補助金の交付の対象となる事業は、以下に示す全ての要件を満たすものとします。 　ア 温室効果ガス排出量の2030年度46％削減等の目標達成に資する環境保全効果(エネルギー起源CO2排出抑制のほか、資源循環（サーキュラーエコノミー）、生物多様性保全（ネイチャーポジティブ）等の環境保全効果も含む）を有すること。 　イ 国民の行動変容・ライフスタイル転換に資する呼びかけに止まらない取組であること。 　ウ 協働で需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業であること（需要サイドのボトルネックは「くらしの10年ロードマップ」（令和６年２月策定）も参照のこと）。 ※二次公募では「くらしの10年ロードマップ」の7分野のうち「⑦基盤」を除いた6分野を公募します。 　エ 補助事業の社会実装の仕掛け、環境保全効果に関する目標等を記載した事業計画書を提出すること。 ▼対象経費 ①広域規模事業 　事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、光熱水料、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費であって協会が承認した経費 ②地域規模事業 　事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、光熱水料、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費）並びにその他必要な経費であって協会が承認した経費 ▼補助事業期間 交付決定後、令和９年２月２８日までとします。 ※当該事業に係る全ての支払は、同日までに完了している必要があります。

支援規模

▼交付額 ①広域規模事業 　補助率1/3以下 （3億円を上限とする。） ②地域規模事業 補助率1/3以下 （1億円を上限とする。）

募集期間

2026年6月19日から2026年7月1日まで

対象者の詳細

以下のいずれかの者であることとします。 ア 民間事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。） イ 地方公共団体 ウ 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第２条第１項に規定する独立行政法人 エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織 オ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 なお、事業を通じた仕掛けが国民に効果的に到達し、取組が浸透・広がりを持つよう、国民と接点を有する民間事業者、地方公共団体、民間団体等が必要な範囲で連携して事業を協働で推進する体制を構築して申請すること。

対象地域

全国 全国

事業概要

お問い合せ

お問い合わせは、原則として電子メールを利用いただき、以下の記入例のとおりメールの件名に事業名（略称）及び（代表）事業者名を記入願います。
　　
　記入例：「デコ活_○○について問合わせ（株式会社××）」
　※〇〇の部分に事業名として略称（1_広域事業 又は 2_地域事業）を記してください。

　＜問い合わせメールアドレス＞
　　deco08@rcespa.jp

　＜問い合わせ期間＞
　　令和８年６月１９日（金）～令和８年６月２９日（月）１７時まで
　　※回答に時間を要することがありますので、早めのお問い合わせをお願いします。

　＜本事業の担当＞
　　一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部　齋藤