目的

中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的に、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。 ★事前申込 　第１回 ： 令和8年5/1（金）10：00～6/30（火）17：00まで 　第２回 ： 令和8年７月上旬～10月下旬（予定） ★申請 　事前申込の受理通知日から起算して３か月後の末日または令和9年1月29日（金）17:00のいずれか早い日まで

支援内容

▼助成対象となる事業（設備投資）の主な要件 ・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの ・事前申込時に「CO2削減計画」の目標として、設備の更新により年間0.12ｔ以上のＣＯ２排出量の削減を見込むこと ・原則として設備導入前までに、公益財団法人 横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）が実施する「訪問支援」を利用して、設備更新による二酸化炭素排出削減見込量の確認を受けること ・原則として市内事業者から購入した設備であること ・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手（工事の着工、設備の設置等）すること ▼対象設備 事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの （１）業務用空調設備 　指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない） （２）業務用給湯器 　指定設備または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない） （３）業務用冷凍冷蔵設備 　指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものであって、定格内容積の確認ができるものに 更新するもの（家庭用に製造・販売されているものは対象とならない） （４）高性能ボイラ 　指定設備※¹またはボイラ効率が95％以上であるものに更新するもの （５）変圧器 　指定設備またはトップランナー基準を達成するものに更新するもの（キュービクル等の受変電設備も含む） （６）産業用モータ 　（モータ本体，コンプレッサー，ポンプ，送風機に限る） 指定設備または三相200V、モータ出力0.75kW以上でIE3以上のモータを　搭載するものに更新するもの （７）生産設備 　指定設備に更新するもの ※１指定設備 　経済産業省「令和６年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業費補助金　設備単位型」及び「令和７年度補正予算　省エネルギー投資促進支援事業費補助金　設備単位型」において、経済産業省が指定する団体（（一社）環境共創イニシアチブ）がＷＥＢページ等で型番を公表している設備

支援規模

▼助成率・助成上限額 助成率：助成対象経費の１/２　助成上限額：100万円

募集期間

2026年5月1日から2026年6月30日まで

対象者の詳細

・中小企業者であること ただし、次に該当する場合を除く。 ア みなし大企業（※2） イ 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体 ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第３条第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。）及び第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業 ・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること ・横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと ・事前申込までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと 会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等）は対象外となります。

対象地域

神奈川県 横浜市, 神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市戸塚区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区

【チラシ】省エネルギー化支援助成金

お問い合せ

経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00　※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.lg.jp