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令和8年度 カーボンニュートラル設備投資助成事業 省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース)
令和8年度 カーボンニュートラル設備投資助成事業 省エネルギー化支援助成金(省エネ診断受診コース)
登録機関:神奈川県 横浜市更新日:2026年06月23日掲載終了予定日:2026年06月30日
目的
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援することを目的に、横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行います。 ★事前申込 第1回 : 令和8年5/1(金)10:00~6/30(火)17:00まで 第2回 : 令和8年7月上旬~10月下旬(予定) ★申請 事前申込の受理通知日から起算して3か月後の末日または令和9年1月29日(金)17:00のいずれか早い日まで支援内容
▼助成対象となる事業(設備投資)の主な要件 ・事業所の省エネルギー化に資する設備投資であって、設備ごとの条件を満たすもの ・原則として市内事業者から購入した設備であること ・設備を導入する事業所において 市が指定する機関が実施する省エネルギー診断等を受診し、受領した診断書等に基づく設備投資であること(令和7年4月1日以降に診断を受けたもの) ・導入希望の設備に更新した場合、 CO₂排出削減量が1.2t以上を見込むこと ・事前申込の受理通知日以降に助成対象事業に着手(工事の着工、設備の設置等)すること ▼対象設備 事業所の省エネルギー化に資する設備であって次に掲げるもの (1)業務用空調設備 指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの(家庭用に製造・販売されているものは対象とならない) (2)業務用給湯器 指定設備※¹または潜熱回収型またはヒートポンプ式電気給湯器に 更新するもの(家庭用に製造・販売されているものは対象とならない) (3)業務用冷凍冷蔵設備 指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの(家庭用に製造・販売されているものは対象とならない) (4)LED照明 電気工事を伴い器具本体と光源部を一体で更新するものであって、電気用品安全法で定めているPSE マークの表示がされているもの、または電気機械器具防爆構造規格を満たし防爆記号の表示があるもの (光源部のみの交換、バイパス工事による蛍光灯等からLEDへの更新、及びLEDからLEDへの更新は含まない) (5)高性能ボイラ 指定設備※¹またはボイラ効率が95%以上であるものに 更新するもの (6)変圧器 指定設備※¹またはトップランナー基準※²を達成するものに更新するもの(キュービクル等の受変電設備も含む) (7)産業用モータ (モータ本体,コンプレッサー,ポンプ,送風機に限る) 指定設備※¹または三相200V、モータ出力0.75kW以上でIE3以上のモータを搭載するものに 更新するもの (8)生産設備 指定設備※¹に更新するもの又は工場※³に設置する機械及び装置※⁴を更新又は導入するもの (9)デマンドコントローラー 年間1.2t以上のCo2削減効果が認められる(1)~(8)の助成対象設備の更新と同時に導入するもの ※1 指定設備 経済産業省「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金設備単位型」及び「令和7年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金設備単位型」において、経済産業省が指定する団体((一社)環境共創イニシアチブ)がWEBページ等で型番を公表している設備支援規模
▼助成額・助成上限額 助成額:助成対象経費の1/2 助成上限額:300万円募集期間
2026年5月1日から2026年6月30日まで対象者の詳細
・中小企業者であること ただし、次に該当する場合を除く。 ア みなし大企業(※2) イ 政治・経済・文化団体、宗教法人・団体 ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第3条第1項の適用を受けた飲食店(公序良俗に反するなど社会的に批判を受けるおそれのないものを除く。)及び第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業 ・横浜市内に事業所を置き、当該事業所において申請時点で12か月を経過して営業していること ・横浜市税(法人:法人市民税、個人事業主:市・県民税)の納税義務者であり市税の滞納がないこと ・交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行うこと ・会社法以外の法人(一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、NPO法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等) は対象外となります。対象地域
神奈川県 横浜市, 神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市戸塚区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区添付データ
お問い合せ
経済局中小企業振興部ものづくり支援課電話:045-671-3489(受付時間/9:00~17:00 ※12:00~13:00及び土・日・祝日を除く)
メールアドレス:ke-yci@city.yokohama.lg.jp