目的

横浜市では、次世代型太陽電池の早期社会実装への支援を行うため、事業者が実施する実証事業に要する経費の一部を補助します。

支援内容

▼補助対象事業 以下の全ての要件を満たす実証事業が補助対象事業となります。 （１）横浜市内の民間施設（工場、倉庫、集合住宅、高層ビル等）における次世代型太陽電池（※1）の実証であること。 （２）従来のシリコン型太陽電池の設置が適さない場所等での実証の取組であること。 （３）当該年度の神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金（※2）の交付決定を受けていること。 （４）実証期間は、神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金の交付決定日から、令和９年３月31日（水曜日）までの間で技術開発につながるデータ取得に必要な期間（３カ月以上）とすること。 （５）市内での次世代型太陽電池の早期社会実装を図るため、次に掲げる実証内容について情報提供が可能であり、可能な限り公表することについて同意すること。また、公表される情報については、事前に市と協議を行うこととし、資料の作成についても協力すること。 　　ア　課題抽出及び効果検証を行う実証であること。 　　イ　発電効率や発電量、耐久性等の効果検証項目を適切に設定し、当初想定との乖離や、その原因等について分析を行うこと。 （６）本事業に使用する次世代型太陽電池は、国産かつ申請時点で商用化された製品ではないものを使用すること。 （７）本事業以外に、同一内容で、本市の他の委託や補助を受けていないこと。 ※1　次世代型太陽電池・・・ペロブスカイト太陽電池、カルコパイライト太陽電池及び高効率な非フラーレン系の有機薄膜太陽電池 ※2　神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金・・・ホームページ下部の関連情報をご参照ください。 ▼補助対象経費 （１）需用費 （２）委託料 （３）使用料及び賃借料 （４）工事請負費 （５）原材料費 （６）備品購入費 （７）その他付帯経費 ※消費税及び地方消費税相当額等の公租公課は補助対象外とする。

支援規模

▼補助額 実証事業に要する経費の1/3以内（上限250万円） ・交付対象となる事業が複数となった場合における本補助金の交付額は、当該年度の予算の範囲内において、原則として各事業に均等に按分して算定するものとします。 ・国、神奈川県次世代型太陽電池普及促進事業費補助金及び本補助金の合計額が、当該補助対象経費の総額を超える場合は、その超過分について本補助金の交付額を減額するものとします。 ・補助金額を算定するに当たり、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとし、当該算出した額をもって交付決定に係る補助金額とします。

募集期間

2026年6月10日から2026年7月10日まで

対象者の詳細

次の各号のいずれかに該当する場合は、補助の対象としない。 （１）横浜市の指名停止期間中である者 （２）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）に該当するもの （３）代表者又は役員のうちに暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。） に該当する者があるもの （４）公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるもの

対象地域

神奈川県 横浜市, 神奈川県 横浜市鶴見区, 神奈川県 横浜市神奈川区, 神奈川県 横浜市西区, 神奈川県 横浜市中区, 神奈川県 横浜市南区, 神奈川県 横浜市保土ケ谷区, 神奈川県 横浜市磯子区, 神奈川県 横浜市金沢区, 神奈川県 横浜市港北区, 神奈川県 横浜市戸塚区, 神奈川県 横浜市港南区, 神奈川県 横浜市旭区, 神奈川県 横浜市緑区, 神奈川県 横浜市瀬谷区, 神奈川県 横浜市栄区, 神奈川県 横浜市泉区, 神奈川県 横浜市青葉区, 神奈川県 横浜市都筑区

お問い合せ

横浜市脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局循環型社会推進課
電話：045-671-4225
ファクス：045-550-3925
メールアドレス：da-psc@city.yokohama.lg.jp