目的

大山町において商工業の活性化、地域コミュニティの再生を図るため、町内の空き施設を改修して創業又は新規事業にチャレンジする方を支援する「大山町空き施設活用創業等支援事業補助金」の募集を行います。 ▼締切 事前協議書の提出：令和8年7月24日（金）17時まで 申請書類の提出：令和8年8月17日（金）17時まで ※申請書提出の前に必ず事前協議書を提出してください。

支援内容

▼事業内容 大山町において商工業の活性化、地域コミュニティの再生を図るため、空き施設を改修し、創業又は新規事業を開始する際に必要な経費の一部を補助します。 ▼対象事業 補助対象者が空き施設を改修して創業又は新規事業を開始する事業とします。空き施設を店舗兼住宅とする場合、店舗部分と住居部分が明確に独立し、かつ、店舗専用部分の独立した出入口を設けてください。ただし、次に掲げる事業は補助対象外です。 　(1) 医療・福祉事業、発電業、金融業、保険業に該当する事業 　(2) 法人格を有しない一次産業 　(3) 政治活動又は宗教活動に関係する事業 　(4) 風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業に該当する事業 　(5) 既に町内に店舗を有する者が当該店舗を空けて、移転して行う事業 　(6) 消防法、その他関係法令に反する事業 　(7) その他町長が不適と認める事業 ▼補助対象経費】 施設改修費、設備導入費・備品購入費、広告宣伝費、FS調査費、商品開発費、技術指導費、外注費、研修費、知的財産権等関連経費 （いずれも開業、新規事業開始までの準備経費のみ対象。） ※土地・建物購入費、賃料は対象外です。

支援規模

▼補助率 1/2 ▼上限 500万円

募集期間

2026年6月26日から2026年7月24日まで

対象者の詳細

町内の空き施設を改修して創業又は新規事業を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たす方が対象です。 （１）補助事業に係る経費を負担する者であること。 （２）個人事業若しくは法人の代表者であること。又は補助事業完了日までに個人事業の開業届若しくは法人の設立を行い、その代表者であること。 （３）日本国内に居住していること。 （４）本補助金の申請内容に基づき、５年以上継続して営業することが見込まれること。 （５）中小企業等経営強化法の規定に基づく認定を受けた認定経営革新等支援機関から、事業の実施に関し必要な指導及び助言を受けていること。 （６）創業者にあっては、産業競争力強化法の規定に基づき鳥取県西部圏域９市町村が共同で策定した創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受けたことについて町長の証明を受ける者であること。

対象地域

全国 全国

募集チラシ

お問い合せ

商工観光課
窓口： 大山町役場大山支所1階
電話： 0859-53-3110