目的

国産飼料の生産・利用を拡大する取組により飼料自給率向上及び飼料生産基盤の強化を図ります。 ■ 公募期間 五次：令和8年6月29日（月曜日）～令和8年7月10日（金曜日）17時（必着） 六次：令和8年7月13日（月曜日）～令和8年8月17日（月曜日）17時（必着） ※六次の対象事業については、五次の応募状況により変更する場合がありますので、ご留意ください。

支援内容

▼公募対象事業 【国産飼料生産・利用拡大緊急対策事業】 ▶ ア （ア）飼料生産組織の運営強化支援のうち飼料生産組織の基盤強化支援 地域計画に位置付けられている又は地域計画に位置付けられる見込みのある者であり、当該者が飼料（粗飼料（稲わらを含む。）及び濃厚飼料（子実用とうもろこし、麦類及び大豆）をいう。）の生産・販売、作業受託の拡大、省力化に必要な機械の導入や簡易倉庫の設置を行い、売上高等を向上させ組織運営の強化を図ることを目的として行う取組に要する経費に対し支援する。 ▶ イ（ア）飼料作物の生産性向上対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策 1.飼料増産活性化計画の作成 事業実施主体が地域の地形、気象、農地の利用状況、農業者の居住状況等を踏まえた飼料増産のあり方や飼料増産に向けた具体的な活動内容等を整理した飼料増産活性化計画を作成するために行う、関係行政機関や地域住民等の協議、有識者からの意見聴取、現地調査、資料作成等の取組 ２ 飼料増産活動の推進 飼料増産活動に取り組む農業者等への助言指導、飼料増産に関連する技術研修会の開催、先進事例の調査、飼料増産活動の実施に係る連絡調整等の取組 ３ 次の（１）から（５）までの飼料増産活動の実施 （１）草地転換 耕作放棄地、休耕地、草地等以外の農用地を草地等に転換する取組 （２）飼料作物の生産 飼料作物の栽培、収穫、調製及び保管の取組 （３）家畜の放牧 地域住民の協力を得て行う家畜の放牧、放牧地の整備等の取組 （４）草地等の鳥獣害対策 草地等に鳥獣害防止柵を設置する取組 （５）特認活動 事業実施主体が提案し地方農政局長等が特に認めた飼料増産のための取組 ４ 飼料増産活性化機械の導入 　３の飼料増産活動の実施に必要な農業用機械の導入 ▶ ウ 国産飼料の流通推進・利用拡大対策 　■（ア）国産粗飼料利用拡大実証・調査 国産粗飼料の利用拡大に向けて、海外産粗飼料と同等に利便性が高く、輸送や保管の効率が高い国産粗飼料の収集・供給についての実証・調査を行うための次の１及び２の取組に対し支援する。 １ 国産粗飼料収集・供給体制推進 （１）利便性の高い国産粗飼料の収集・供給に必要な対策 （２）利便性の高い国産粗飼料の収集・供給技術の習得に必要な対策 （３）利便性の高い国産粗飼料の収集・供給の実証及び実証データの収集・分析に必要な対策 （４）利便性の高い国産粗飼料の収集・供給体制の普及啓発に必要な対策 ２ 国産粗飼料の収集・供給体制実証 （１）利便性の高い国産粗飼料の収集・供給の実証に必要な機械の導入 （２）利便性の高い国産粗飼料の再形成・梱包等 （３）利便性の高い国産粗飼料の保管・流通 （４）利便性の高い国産粗飼料の品質管理に必要な取組 （５）実証に必要な機械の開発・改良・調査・サポート等 　■（イ） 新飼料資源の利用拡大対策 新飼料資源の利用拡大を図るために行う次の１から３までの取組に要する経費に対し助成を行うものとする。 １ 新飼料資源を利用した飼料の製造・給与実証等に係る調査・分析 ① 新飼料資源の発生量、活用事例、製造・給与実証等に係る調査及び調査結果の共有・発信 ② 製造・給与実証等に係る分析及び分析結果の共有・発信 ２ 新飼料の製造及び家畜への給与に必要な器具・機材の導入 ３ その他本事業の推進に必要となる取組 　■（ウ）国産飼料流通拠点整備対策 １ 国産飼料流通拠点施設整備 国産飼料の販売拡大を図るために必要な国産飼料の流通拠点の整備の取組に対し支援するものとする。 ２ 国産飼料流通拠点施設整備促進 （１）から（４）までの取組に対し支援するものとする。 （１）指導及び助言 整備主体に対する指導・助言 （２）実施確認 整備主体が行う対象取組に係る申請書等の書類の確認及び必要に応じた現地確認 （３）効果検証 整備主体が行う対象取組に係る効果の検証及び検証結果の報告 （４）その他必要な取組 （１）から（３）までの取組のほか、本事業の推進に必要な取組

支援規模

▼補助内容 ▶ ア （ア） 飼料生産組織の運営強化支援のうち飼料生産組織の基盤強化支援 1/2 ▶ イ（ア） 飼料作物の生産性向上対策のうち中山間地域飼料増産活性化対策 １飼料増産活性化計画の作成：定額 ２ 飼料増産活動の推進：定額 ３飼料増産活動 の実施：1/2以内（ただし、飼料増産活動実施面積 10a 当たりの補助額は 2万5,000円を限度とする。） ４ 飼料増産活性化機械の導入：1/2以内 ▶ ウ 国産飼料の流通推進・利用拡大対策のうち国産粗飼料利用拡大実証・調査 　■（ア） 　　１ 国産粗飼料収集・供給体制推進：定額 　　２ 国産粗飼料の収集・供給体制実証：定額、1/2 　■（イ） 国産飼料の流通推進・利用拡大対策のうち新飼料資源の利用拡大対策 　１ 新飼料資源を利用した飼料の製造・給与実証等に係る調査・分析 　　定額 　　※輸送距離が 50km 以上 100km 未満については2,000円/ﾄﾝ以内 　　100km以上 500km 未満については 5,000円 / ﾄﾝ以内 　　500km 以上 1，000km 未満については 1万円/ﾄﾝ以内 　　1,000km 以上1,500km 未満については、1万5,000円/ ﾄﾝ以内 　　1,500km 以上については 2万円/ﾄﾝ以内 　　なお、1,000㎞以上の輸送については、畜産局長が別に定める要件を満たさない場合は、1万円/ﾄﾝ以内とする 　２ 新飼料の製造及び家畜への給与に必要な器具・機材の導入：定額、1/2 　３ その他本事業の推進に必要となる取組 ：定額、1/2 ■（ウ）国産飼料の流通推進・利用拡大対策のうち国産飼料流通拠点整備対策 　　１ 国産飼料流通拠点施設整備：1/2以内 　　２ 国産飼料流通拠点施設整備促進：定額

募集期間

2026年6月29日から2026年8月17日まで

対象者の詳細

・地方公共団体 ・農業協同組合又は農業協同組合連合会 ・公社（地方公共団体が出資している法人をいう。） ・農事組合法人（農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に定める農事組合法人をいう。） ・農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和27年法律第229号）第２条第３項に規定する法人をいう。） ・特定農業団体（基盤法第23条第４項に規定する団体をいう。） ・農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構が有する議決権の合計がその会社の総株主の議決権の過半数であるもの 等 ※詳細は公募要領をご確認くだいさい。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

地域組織事業
・応募者の所在地：北海道
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2－22
電話：011-350-7656（直通）
メールアドレス：rakuchiku_hn@maff.go.jp

・応募者の所在地：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北農政局生産部畜産課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3－3－1
電話：022-221-6198（直通）
メールアドレス：tohoku_chikusan_info@maff.go.jp

・応募者の所在地：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
関東農政局生産部畜産課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話：048-740-0027（直通）
メールアドレス：tikusan_kanto@maff.go.jp

・応募者の所在地：新潟県、富山県、石川県、福井県
北陸農政局生産部畜産課
〒920-8566 石川県金沢市広坂2－2－60
電話：076-263-2161（代表）
メールアドレス：tikusan_hokuriku@maff.go.jp

・応募者の所在地：岐阜県、愛知県、三重県
東海農政局生産部畜産課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1－2－2
電話：052-223-4625（直通）
メールアドレス：tokai_chikusan_info@maff.go.jp

・応募者の所在地：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿農政局生産部畜産課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話：075-414-9022（直通）
メールアドレス：kinki_chikusan_siryo@maff.go.jp

・応募者の所在地：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
中国四国農政局生産部畜産課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1－4－1
電話：086-224-4511（代表）
メールアドレス：tikusan_ka.chushi@maff.go.jp

・応募者の所在地：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州農政局生産部畜産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2－10－1
電話：096-300-6286（直通）
メールアドレス：kyusyu_chikusan@maff.go.jp

・応募者の所在地：沖縄県
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課畜産振興室
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1
電話：098-866-1653（直通）
メールアドレス：okinawa.chikusan.v4f@ogb.cao.go.jp