目的

本事業は、飼料生産組織の人材確保・育成の取組、子実用とうもろこし等国産濃厚飼料の生産・利用を図るための実証の取組、飼料作物種子の備蓄の取組を支援することを目的とします。 ■ 公募期間 四次：令和8年6月29日（月曜日）～令和8年7月10日（金曜日）17時（必着） 五次：令和8年7月13日（月曜日）～令和8年8月17日（月曜日）17時（必着） ※五次の対象事業については、四次の応募状況により変更する場合がありますので、ご留意ください。

支援内容

▼対象事業 【飼料備蓄・増産流通合理化事業】 ▶ ア 国産飼料増産対策事業 ■（ア） 国産濃厚飼料生産の推進 （a）国産濃厚飼料生産技術実証（技術実証・推進） 養豚農家、養鶏農家をはじめ、国産濃厚飼料を利用する畜産農家や耕種農家を含む生産者集団等が、新たに生産に取り組む場合や生産における課題解決に向け、地域の実情に合わせた生産体系の実証を行うための次の（１）及び（２）の取組 （１）国産濃厚飼料生産技術実証推進 ア 国産濃厚飼料生産技術実証の推進に必要な対策本事業の円滑な実施のため、関係者による推進会議等を行う。 イ 国産濃厚飼料生産・利用技術の習得に必要な対策国産濃厚飼料生産・利用技術の習得のため、先進地視察、研修会の開催、専門家に よる現地指導等を行う。 ウ 国産濃厚飼料生産・利用体制の普及啓発に必要な対策取組効果の普及啓発のため、現地研修会の開催、パンフレットやマニュアルの配布、ウェブサイトや機関誌等への掲載、ほ場展示器具の設置等を行う。 （２）国産濃厚飼料生産技術実証 ア 国産濃厚飼料生産の実証に必要な対策実証に取り組む際に必要な土壌改良資材、種子、肥料、農薬等の資材の購入や、土壌、飼料等の分析を行う。 イ 生産物調製貯蔵施設の整備 生産物調製貯蔵に必要な保管タンク、簡易型サイロ、コンテナ、簡易保管施設等の整備を行う。 ウ 国産濃厚飼料の品質管理に必要な対策生産した国産濃厚飼料の安全性の確保のため、カビ毒の検査等を行う。 ※ 「国産飼料増産対策事業」のうち、「未利用資源等の利用技術実証・普及」事業は公募対象外 　■（イ）生産性の高い持続可能な飼料産地形成促進 　生産性の高い持続可能な飼料産地を形成するため、都道府県を範囲とする飼料作物の生産・利用の連携体制の構築・強化に向けて実施する次の１から５までの取組を支援する。 　１ 検討会等の開催 　２ 専門家による指導 　３ 先進地等の調査 　４ 飼料作物の栽培・利用試験 　５ その他必要な取組

支援規模

▼補助内容 ■（ア） 国産濃厚飼料生産の推進 １ 国産濃厚飼料の生産技術実証 （１）国産濃厚飼料生産技術実証推進：定額 （２）国産濃厚飼料生産技術実証：1/2 ■（イ）生産性の高い持続可能な飼料産地形成促進 　定額

募集期間

2026年6月29日から2026年8月17日まで

対象者の詳細

■（ア） 国産濃厚飼料生産の推進 １ 国産濃厚飼料の生産技術実証 次の（１）から（10）までのいずれかに該当する生産者集団等であること。ただし、農業者の組織する団体の場合は、３戸以上の農業者により構成されるものに限る。 （１）農業協同組合又は農業協同組合連合会 （２）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）（３）農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に定める農事組合法人をいう。） （４）農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。） （５）農業協同組合又は農業協同組合連合会が株主となっている株式会社であって、農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は独立行政法人農畜産業振興機構がその発行済株式のうち議決権のある株式の総数の過半数を保有しているもの （６）株式会社又は持分会社であって、農業（畜産を含む。）を主たる事業として営むもの （以下のア又はイに該当するものを除く。） ア 資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が 300 人を超えるもの イ その総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を 有するとみなされる株式についての議決権を含む。）の２分の１以上がアに掲げるも の（（２）又は（４）に該当するものを除く。）の所有に属しているもの （７）特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 23 条第４項に規定する団体をいう。） （８）公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人（定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。） （９）協議会（次のアからウまでの全ての要件に適合している場合に限る。） ア 生産農家、利用農家、農業関係機関（都道府県普及指導機関、農業協同組合、農業協同組合連合会等）、本取組に参加する関係組織等により協議会が構成されていること。 イ 事業の事務手続を適性かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約が定められていること。 ウ 協議会規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。 （10）その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。） 　■（イ）生産性の高い持続可能な飼料産地形成促進 　次の１から４までに掲げるとおりとする。 １ 都道府県及び畜産関係団体が参画する団体であること。 ２ 代表者が定められていること。 ３ 組織の意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること。 ４ 一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

地域組織事業
・応募者の所在地：北海道
北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課
〒064-8518 北海道札幌市中央区南22条西6丁目2－22
電話：011-350-7656（直通）
メールアドレス：rakuchiku_hn@maff.go.jp

・応募者の所在地：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
東北農政局生産部畜産課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3－3－1
電話：022-221-6198（直通）
メールアドレス：tohoku_chikusan_info@maff.go.jp

・応募者の所在地：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
関東農政局生産部畜産課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話：048-740-0027（直通）
メールアドレス：tikusan_kanto@maff.go.jp

・応募者の所在地：新潟県、富山県、石川県、福井県
北陸農政局生産部畜産課
〒920-8566 石川県金沢市広坂2－2－60
電話：076-263-2161（代表）
メールアドレス：tikusan_hokuriku@maff.go.jp

・応募者の所在地：岐阜県、愛知県、三重県
東海農政局生産部畜産課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1－2－2
電話：052-223-4625（直通）
メールアドレス：tokai_chikusan_info@maff.go.jp

・応募者の所在地：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿農政局生産部畜産課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話：075-414-9022（直通）
メールアドレス：kinki_chikusan_siryo@maff.go.jp

・応募者の所在地：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
中国四国農政局生産部畜産課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1－4－1
電話：086-224-4511（代表）
メールアドレス：tikusan_ka.chushi@maff.go.jp

・応募者の所在地：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
九州農政局生産部畜産課
〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2－10－1
電話：096-300-6286（直通）
メールアドレス：kyusyu_chikusan@maff.go.jp

・応募者の所在地：沖縄県
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課畜産振興室
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2－1－1
電話：098-866-1653（直通）
メールアドレス：okinawa.chikusan.v4f@ogb.cao.go.jp