目的

岩手県中小企業団体中央会では、地域課題の解決を目的に、デジタル技術を活用して起業する者及び Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野でデジタル技術を活用して新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する者に対し、起業又は新たな事業の実施に必要な経費の一部として支援金を支給するとともに、事業の立ち上げに関する伴走支援等を行うことにより、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的として、岩手県地方創生起業支援金の支給を希望する起業者を募集します。 ▼募集期間 令和8年6月24日（水）から令和8年8月24日（月）17時（必着）

支援内容

▼募集対象事業 （１）岩手県内において地域課題の解決を目的として取り組む社会的事業であること。 （２）岩手県内で実施される事業であること。 （３）基準日以降、支給対象事業期間完了日までに起業等により実施する新たな事業であること。（なお、開業届出がなされていないが、基準日より前に営利を目的として継続的に行われている事業は対象外となる。） ※「起業等」：社会的事業の分野における起業又は事業承継若しくは第二創業をいう。 ▼支対象経費 事業実施のために必要となる経費のうち、以下の①から④の条件を全て満たすものを対象とします。 　① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 　② 支給決定日以降の契約・発注により発生した経費 　③ 事業実施期間内に納品・支払等が完了している経費 　④ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費 ▼事業実施期間 支給決定日から支給対象事業期間完了日（最長令和9年2月15日（月））まで

支援規模

▼支給額及び支給率 200万円を上限に、対象経費の1/2以内を支給

募集期間

2026年6月24日から2026年8月24日まで

対象者の詳細

以下の全てに該当する方となります。 （１）起業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日（最長令和9年2月15日）までに、個人事業の開業届出、又は法人の設立を行い、その代表者となる方。 （２）事業承継又は第二創業する場合、基準日以降、支給対象事業期間完了日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たな事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主若しくは法人の代表者となる方。 （３）岩手県に居住、又は令和9年2月15日までに居住を予定している方。 （４）支給対象事業期間完了日までに、法人の登記又は個人事業の開業の届出を岩手県内で行う方、又は行っている方。 ※地域おこし協力隊（最終年次又は任期終了翌年）や就農等、国交付金の対象となる方は対象外です。

対象地域

岩手県

お問い合せ

岩手県中小企業団体中央会　連携支援部
TEL：019‐624－1363