目的

愛媛県では、県内ものづくり企業の稼ぐ力向上と新たな価値創出を図るため、官民共創拠点「Ｅ:Ｎ ＢＡＳＥ」を活用し、社会実証、新サービス開発、新規事業化、新市場開拓等に取り組む共創事業を支援する「令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金」を創設し、公募を開始しますのでお知らせします。 ★受付期間 令和8年7月1日（水）から令和8年8月21日（金）17時まで

支援内容

▼補助対象事業 共創の枠組みに基づき、県内を主たるフィールドとして実施する社会実証、新サービスの開発、新規事業化その他県内ものづくり企業の稼ぐ力の向上又は新たな価値の創出に資する事業であって、次に掲げる分野等に関するもののうち、知事が採択したものとします。 (1)国内外における市場展開力の向上 (2)新製品又は新サービスの実用化に向けた技術開発及び共同研究 (3)新市場参入に伴う設備導入その他事業化に必要な環境整備 (4)産業ＤＸの推進（生産現場等の効率化、自動化又は省人化等） (5)前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める分野又は取組 ▼補助対象経費 事業の実施に直接要する以下の経費となります。ただし、汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費、消費税及び地方消費税を除きます。 ・広報・啓発費 ・委託・外注費 ・専門家経費 ・旅費・交通費 ・人件費 ・使用料及び賃借料 ・データ購入・ソフトウェア導入費 ・安全対策費 ・消耗品費 ・備品費 ・その他知事が特に必要と認める経費 ※補助対象経費は、採択後に県が別途定める実施要領に基づき、最終的に定めます。応募時点の提案内容が、そのまま補助対象経費や実施条件を確定するものではありません。

支援規模

▼補助率： 2/3 ▼補助限度額 上限額：300万円 下限額：50万円

募集期間

2026年7月1日から2026年8月21日まで

対象者の詳細

応募できる者は、補助事業を行う連携体とし、次の要件を満たす必要があります。 (1) 企業、公設試験研究機関、大学その他の研究機関、支援機 関、自治体その他知事が適当と認める者のうち、３者以上で構成されること。 (2) 連携体の中から代表者を１者選定すること。 (3) 代表者は、県内ものづくり企業であること。 (4) 代表者は、事業提案、交付申請、補助事業の運営、実績報告その他補助事業に関する一切の手続を担うこと。 (5) 代表者を含む連携体の構成員は、補助金の交付決定までに、官民共創拠点「Ｅ:ＮＢＡＳＥ」における共創パートナーの登録を受けること。 (6) 連携体の構成員は、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。 ※この募集要領において「県内ものづくり企業」とは、愛媛県内に本社又は主たる事業所を有し、製造業又は情報通信業を営む企業をいう。 ※代表者を含む構成員について、応募時点で共創パートナーの登録が完了していない場合であっても応募は可能ですが、交付決定までに登録を完了していただく必要があります。（登録が完了するまでは交付決定を受けることはできません。） ※県内ものづくり企業とは愛媛県内に本社又は主たる事業所を有し、製造業又は情報通信業を営む企業をいいます。

対象地域

愛媛県

チラシ

お問い合せ

産業政策課 代表
〒790-8570 松山市一番町四丁目4-2
Tel：089-912-2460 Fax：089-912-2259