目的

物価高騰化における経営支援のため、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む事業者を補助します。

支援内容

▼補助対象事業 次の要件をすべて満たす業務効率化・生産性向上等に資する取り組み（詳細は申請案内を必ずご確認ください） ・デジタル技術を活用したものであること ・自社内の既存業務の一部又は全部の工程について活用する新たな取り組みであること ・申請前の状況からの改善効果が見込まれ、その効果を示すことができること ・申請時点で広く一般に販売されている既存製品であること ・過去5年以内に発売またはバージョンアップされている製品であること ・委託等を行う場合、受注者がその補助対象事業の内容を主要業務としていること <活用事例> ・バックオフィス業務のクラウド化 ・顧客管理等のシステム化 ・入力作業等の自動化 ・飲食店のモバイルオーダー化、キャッシュレス決済化 ・会計ソフトなど業務専用のソフトの導入 ▼補助対象経費 ・ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等（対象となる期間の詳細は申請案内をご確認ください） ・ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの導入・活用に係る設定・設計・カスタマイズ等の委託費、技術指導・助言を受けるための経費研修受講費　等 ※汎用性が高いソフトウエア、機器など、対象外となる経費もあります。消費税も対象外です。

支援規模

▼補助金額 補助率：3/4 上限額：50万円

募集期間

2026年7月1日から2026年11月30日まで

対象者の詳細

以下の要件をすべて満たす方（詳細は申請案内を必ずご確認ください） ・中小企業基本法に規定する中小企業者、または中小企業信用保険法に掲げる医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人 ・市内に1年以上、主たる事業所を有する者 ・市税等を滞納していない者 ・暴力団関係者でない者　など

対象地域

東京都 立川市

デジタル技術活用支援事業補助金チラシ

お問い合せ

産業まちづくり部 産業観光課 産業政策係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線2655）
電話番号（直通）：042-528-4317
ファクス番号：042-527-8074