目的

生産性向上投資支援事業費補助金（ＤＸ・ＣＮ化支援分）は、県内製造業等を営む中小企業者がデジタル技術（ＤＸ）や脱炭素・カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた設備投資を行うことを対象としています。 公募期間　　 令和８年７月６日（月）～令和８年７月３１日（金）午後３時必着

支援内容

▼補助対象事業 　（１）生産現場等のデジタル技術を用いた生産性向上や製品の付加価値創出に必要な機器等を行う事業 　（２）サプライチェーン全体のＣＮ化（電動車などの二酸化炭素排出削減に繋がる製品の分品等を製造する事業、取引先からの要請により排出削減を実施する事業や排出量を可視化する事業等）に繋がる整備等の導入を行う事業 　（３）生産現場等における製品製造時の省エネルギーの推進に資する設備等の導入を行う事業（ただし、産業用エアコンや照明といった製造に係る周辺環境に関わるものについては除く。） ▼対象経費 機器等の導入に係る以下の経費 ・謝金 ・旅費 ・機器等整備費（デジタル技術を活用した機器及び生産工程の脱炭素化及び省エネルギー推進等に資する設備の購入、改良及び備え付け等に必要な費用 など） ・既存の機器等の撤去及び廃棄に要する経費 （補助事業で購入する機器等に入れ替える場合に限る。なお、既存の機器等を売却した場合は、当該売却額より撤去費用が大きいときに限り、その差額分を対象経費とする。） ・事業経費（ＩＴ企業及び脱炭素関連コンサルタント企業等への技術コンサルタント料、ライセンス料・サービス使用料 など） ・委託費（ＩＴ企業及び脱炭素関連コンサルタント企業等へのコンサルティング委託費用、技術開発委託費用 など） ※汎用性があり、目的外使用になり得る機器等（パソコン、プリンタなど）に係る経費は原則対象外。 ※生産工程の脱炭素化及び省エネルギー推進等に資すると認められない業務・産業用エアコン等に係る経費は原則対象外。 ※ＨＰ作成、ＥＣサイト作成等に係る経費は補助対象外。

支援規模

▼補助率・補助限度額 　　・補助率：1/2以内 　　・補助限度額：500万円（下限額：50万円） 　　・端数処理：1,000円未満の端数切捨て 　　※予算の範囲内で当該補助事業を実施するため、要望額で採択されるとは限りません。

募集期間

2026年7月6日から2026年7月31日まで

対象期間

採択日（交付決定日）から最長で令和９年（２０２７年）２月１０日（水）まで

対象者の詳細

県内に事業所・工場を有する事業者であって、次の要件をいずれも満たすもの。 　（１）製造業等の事業者であること。 　　　 具体的には、日本標準産業分類における大分類「製造業」、又は大分類「情報通信業」のうち中分類 　　　 「情報サービス業」若しくは「インターネット附随サービス業」を営む事業者であること。 　（２）中小企業基本法第２条第１項の規定に基づく中小企業者であること。 次のいずれかに該当する者は｢みなし大企業｣として、本事業の補助対象外とします。 ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の1/2以上を同一の大企業※が所有している中小企業者 ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業者 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者

対象地域

熊本県

お問い合せ

公益財団法人くまもと産業支援財団　事業革新支援室　　担当：中島
　　TEL　０９６-２８９－２４３８　　FAX　０９６－２８９－２４５７
　　E-Mail：y-nakashima@kmt-ti.or.jp