目的

電動農業機械の導入に対して補助を行うことにより、多様な現場において電動農機の利用及び生産性向上のモデルケースを形成する実証を行い、今後の電動農機の普及拡大につなげることを目的としています。 　具体的には、全国各地域の農業者等を対象に、電動草刈機等の電動農業機械の導入を支援し、多様な利用実態に関するデータを収集してCO2削減効果等を評価するとともに、ユーザー評価等を収集して農業現場での電動農業機械の認知度向上や理解醸成を進めます。

支援内容

▼対象事業 ・補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について 　■対象となる取組の要件 　①応募申請時の事業計画において本事業の運用地域、用いる作業内容が示されていること 　②今後の脱炭素化の計画として、電動農機の特性を生かせる使用予定を盛り込むこと 　■対象となる農業機械及び付属品 　①稼働時にCO2を排出しない電動農機本体、電動農機の稼働に必須のオプション及び電動農機に充電する装置として電動農機を製造する会社が認めた設備。 　②交付決定後に購入契約をした未使用の電動農機。 ▼補助対象電動農機 　運搬車、乗用型草刈機、ロボット草刈機・芝刈機、高所作業機 ▼補助対象経費 　　電動農機導入費 　　　※詳細の申請要件があります。 ▼補助事業期間 　補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。

支援規模

▼補助率・補助上限金額 必須のオプション等を含む電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械（標準農業機械）の販売価格を基礎として算定した差額の2/3を基準額とします。 ※１件当たりの申請に対する交付額について、上限は定めません。

募集期間

2026年7月7日から2026年11月30日まで

対象者の詳細

（１）民間企業 （２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （４）農業者 （５）農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある団体をいう。） （６）地方公共団体 （７）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 ※補助金申請受理等の円滑な運用等の観点から、農業機械の販売店等による代行申請も可能としています。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

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　公益社団法人　農林水産・食品産業技術振興協会
　調査情報部　平子
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