目的

「地域一体となった観光産業の効率化支援事業」は、地域内の複数の観光関係事業者による設備等の共同利用を通じて、観光地全体のサービス水準や労働生産性の向上を図ることを目的としています。 公募期間 ・一次公募期間 　　公募は終了しました。 ・二次公募期間 　令和８年７月８日（水）～令和８年８月18日(火)12：00【締切厳守】

支援内容

▼対象経費 ・設備導入及び改修 ＜主な取組例＞ 共同社員寮・温泉引湯管・共同循環バス・共同キッチン・コミュニティーガス事業や地域共同倉庫等の導入、改修及び上記設備導入や改修後の運営に係るシステム構築等 ＜補助対象外経費＞ ・本事業に直接関係のない経費 ・交付決定前に発生した経費 ・事業者における経常的な経費（光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金、リース料等） ・躯体の新設工事 ・本事業における資金調達に必要となった利子 ・法令又は条例等において義務化されている設備等の新規導入に係る工事費 ・恒久的な施設の設置、用地取得等、本事業の範囲に含まれ得ない経費 ・設備導入及び改修後に実施する運用等に係る経費 ・振込手数料 ▼本事業の実施期間 補助金の交付決定日から令和９年２月１９日(金)１７時まで

支援規模

▼補助額 補助率：１／２ 補助上限額：５,０００万円

募集期間

2026年7月8日から2026年8月18日まで

対象者の詳細

観光関係事業者（宿泊事業者、飲食事業者、交通事業者、観光施設、観光協会、DMO等） ※実施主体もしくは連携先に宿泊事業者1者以上を含める必要があります ＜補助対象外事業者＞ ① 事業者単独での申請はできません。 ※申請時に連携先が未確定の場合は、申請書類として連携先候補を提出すること、また交付決定日から３か月以内に申請する取組について共同で利用する連携先を確定し、連携同意書を提出することを条件として申請可能とします。 ② 補助対象事業の実施期間内に、今回の補助対象事業と同一の事業内容で、次に該当する補助金等の給付を受ける場合は、本事業への申請ができませんので、ご注意ください。 (ア) 国（独立行政法人含む）による固有の補助金等の給付を既に受けている、又は受けることが確定している場合 (イ) 地方公共団体による補助金等の給付を既に受けている、又は受けることが確定している場合で、当該補助金等の全部又は一部が国の補助金等を財源としている場合 ③ 実施主体・連携先に関わらず、補助経費を支出する事業者と工事（又は機器の発注）を請負う工事業者の代表者が同一である、又は企業会計が同一である場合は、利益等排除の対象となります。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

■地域一体となった観光産業の効率化支援事業事務局
・電　話：03-6737-9359（受付時間 / 10:00 ～ 17:00　土日祝を除く）
・メール：kouritsukashien-r8@jtb.com