目的

特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。 ＜募集期間＞ 　令和８年７月８日（水）～令和８年８月７日（金） 　※事業計画書等の必着期日となりますのでご注意ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　※応募の際は事業説明会へ必ず参加してください。説明会参加申込：７月１７日（金）まで

支援内容

＜補助対象経費＞ 設備費、改修費、広告宣伝費、店舗等借入費 、人件費、研究開発費、島外からの事務所移転促進費、従業員の教育訓練経費 ＜事業の実施要件＞ 雇用機会拡充事業を実施する者は、以下の要件を満たす必要があります。 ① 雇用創出効果が見込まれる創業又は事業拡大であること。具体的には、それぞれの場合に応じて、以下の要件を満たすことが必要です。 イ) 創業の場合、事業実施後、概ね３年以内に従業員を新たに雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大する成長性が見込まれるもの ロ) 事業拡大の場合、売上高の増加又は付加価値額（営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。）の増加を伴う事業拡大であって、計画期間内にその事業拡大のために従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれるもの ハ) 地域外創業する者の場合、計画期間内に当該事業者と直接取引のある利尻富士町内の産品、サービスの生産者等の売上高の増加又は付加価値額の増加及び従業員の雇用に寄与し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれるもの ② 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。 ③ 創業又は事業拡大に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。 ＜雇用に関する要件＞ 　雇用機会拡充事業は、利尻富士町における雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う事業者への支援を行うものです。 　なお、補助金による助成終了後も、雇用が継続しているかどうか確認するため、賃金台帳の確認、雇用保険加入の状況の確認、従業員の個人的な連絡先の把握等により、モニタリングを行います。 　① 計画期間中に一週間の所定労働時間が20時間以上の従業員を常用雇用し、計画期間終了後もその雇用を継続して頂く必要があります。 　② 創業の場合は、利尻富士町に居住して創業する場合には、自らを「雇用」とみなすことができます。 　③ 冬季間に閉業する宿泊施設など季節要因等による閉業期間がある場合には、その期間は雇用を継続すべき期間から除くことができます。 　④ 交付決定日以前に雇用した従業員は、「新たに雇用した者」には該当しません。 　⑤ 雇用した者が退職、解雇等となった場合については、速やかに別の者を雇用する必要があります。 　⑥ 雇用機会拡充事業は、地域社会を維持することを目的としていますので、事業期間終了後も継続して雇用することが求められます。

支援規模

＜補助対象事業費の上限額＞ 補助対象事業費の上限額 創　　業　　　　 600万円（150万円以上） 事業拡大　　　 1,600万円（400万円以上） 設備投資を伴わない事業拡大　　　1,200万円（300万円以上） ※設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費又は改修費を経費に計上しないものを指します。 補助対象事業費の1/4以上の額（上記の括弧内の額）は自己負担する必要がありますので、ご留意ください。

募集期間

2026年7月8日から2026年7月17日まで

対象者の詳細

対価を得て事業を営む個人事業者又は法人事業者であって、次の各号のいずれかに該当するものになります。 　① 利尻富士町内において創業する者（事業を承継する者を含む。) 　② 利尻富士町内に事業所を有する事業者であって事業拡大を行う者 　③ 利尻富士町の産品、サービス等の販売を目的として利尻富士町以外の地域において創業する者

対象地域

北海道 利尻富士町

お問い合せ

〒０９７－０１０１
　利尻郡利尻富士町鴛泊字富士野６番地
　利尻富士町役場企画政策課　担当：上田
　電話：0163-82-2850
　E-mail：kikaku@town.rishirifuji.hokkaido.jp