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小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>(第3回)

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>(第3回)

登録機関:中小企業庁更新日:2026年07月10日掲載終了予定日:2026年09月30日

目的

本事業は、地域経済を支える小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更、外部環境の変化(物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等)等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品や製品・サービスを展開していく取組を地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の中長期的な商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。 本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者の持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに留意する。 ▼応募期間 令和8年8月14日(金)~令和8年9月30日(水)17:00まで

支援内容

▼補助対象事業 地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、5者以上の参画事業者の商品・製品サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行うことによって、参画事業者の販路開拓にワンストップで取り組む事業であり、補助事業終了後も支援を継続する次の(1)から(3)のすべてに該当する事業が対象となる。 (1)事業効果の広がりが期待できる事業であること   補助事業を通じて5者以上の参画事業者を支援することにより、参画事業者の商品開発力・販売力の向上に繋がり、事業効果の広がる事業であること。また、地域振興等機関が参画事業者への支援の効果を補助事業終了後も把握できる事業であること。   ※事業終了後、5年間の事業に係る報告義務あり。   ※地域振興等機関が参画事業者以外の中小企業等を合わせて支援することは妨げないが、補助事業には含めないものとする。 (2)継続可能な事業であること   地域振興等機関による補助事業を通じて支援する参画事業者自らがノウハウを習得し、新たな販路・取引先の獲得、売上高、売上総利益の増加、生産性向上等を図れるように継続的な支援が可能な事業(支援体制)であること。補助事業終了後も、地域振興等機関によるフォローアップによって参画事業者が継続して販路開拓できる事業(支援体制)であること。 (3)ワンストップの事業であること   販路開拓の場の提供にとどまらず、参画事業者の商品・製品・サービスのデザイン改良やブランディング支援、生産・供給体制の向上支援、販路開拓先との取引に係る諸手続等の支援、フォローアップ等までがワンストップとなった事業であること。 【事業イメージ】 ① 地域振興等機関が主体的・中心的となり、参画事業者の商品や製品・サービス、販売方法等をブラッシュアップ ② 販路開拓の機会を提供(展示会、物販会、販売拠点、ECサイト等) ③ ②を踏まえた更なるブラッシュアップ(機会提供後の支援) ④ 補助事業終了後も継続したフォローアップ支援 ▼補助対象経費 ①謝金 ②地域振興等機関旅費     ③参画事業者旅費     ④借料          ⑤設営・設計費(内外装費、整備工事等を含む) ⑥展示会等出展費 ⑦備品費 ⑧広報費 ⑨印刷製本費(資料作成費を含む) ➉委託・外注費 ▼補助事業実施期間 交付決定日~令和9年12月10日(金) ※採択発表は令和8年11月頃の予定(変動する場合があります)

支援規模

▼補助上限額 参画事業者が10者以上:3,000万円 参画事業者が5者以上9者以下:2,000万円 ▼補助率 定額、2/3 ※経費区分によって異なります。詳細は公募要領をご確認ください。

募集期間

2026年8月14日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

次の条件を満たす「法人」とする。 (1)地域振興等機関であること (2)5者以上の参画事業者が参画していること ※参画事業者の定義を参照 (3)本事業の補助金の交付を受ける者として、申請者が「別掲:反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約する必要がある。 ※(様式1)申請書で誓約することを応募時の必須条件とするとともに、採択後に正式受領する「補助金交付申請書」の提出をもって、採択後の補助金交付決定以降における同意とする。 (4)複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者とする。 (5)過去、共同・協業販路開拓支援補助金にかかる補助事業を実施しており、公募期間中において交付規程で定める様式第14「共同・協業販路開拓支援補助金に係る実施効果報告書」の提出義務がある申請者は、申請書を提出するまでに実施効果報告書の提出が完了していること(共同申請の場合を含む。)。 (6)過去に小規模事業者持続化補助金 共同・協業型第1回、第2回の採択を受けていないこと(辞退、廃止を除く)

対象地域

全国 全国

お問い合せ

小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>事務局
電話:03-6634-8730
E-mail:kkr6@kyodokyogyohojokin.infoメール
受付時間:9:30~12:00、13:00~17:00(土日、祝日を除く)