目的

物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設における、優れたシステム構築・連携や自動化・機械化機器の導入を同時に行う場合、その経費の一部を支援するとともに、専門家による伴走支援、効果検証等を行うことにより、物流施設におけるDXの強力な推進を図ることを目的とします。 公募受付〆切 　2026日7月31日（金）17:00必着

支援内容

▼対象事業 ①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】 物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れたシステム構築・連携を行う事業 ②【物流施設における自動化・機械化事業】 物流施設を保有・使用する物流関係事業者が、業務効率化や働き方改革のための自動化・機械化・デジタル化により、多様な人材の確保・育成を推進するため、物流施設において、優れた自動化・機械化機器の導入を行う事業 　＜本事業で目指す持続可能な物流の実現例＞ 　　• 自動化・機械化による省人化 　　• 荷主やトラックドライバーのニーズを捉えた効率的な作業 　　• 最新技術による自動データ収集と、データ活用による最適化 ▼補助対象経費 業務費、設備費、事務費 等

支援規模

▼補助内容 補助率 ：1/2 補助上限額 ： ①【物流施設におけるシステム構築・連携事業】 2,000万円 ②【物流施設における自動化・機械化事業】3,000万円

募集期間

2026年7月9日から2026年7月31日まで

対象者の詳細

物流施設を保有・使用する物流関係事業者が対象です。 以下のいずれかに該当する者を想定しております。 なお、いずれも事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていることが前提となります。 ①倉庫業法（昭和31年法律第121号）第3条の登録を受けた倉庫業者 ②貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項の登録を受けた第一種貨物利用運送事業者、同法第20条の許可を受けた第二種貨物利用運送事業者、同法第35条第1項の登録を受けた者又は同法第45条第1項の許可を受けた者 ③自動車ターミナル法（昭和34年法律第136号）第3条の許可を受けた同条第2号に規定するトラックターミナル事業者 ④貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条第1項の許可を受けた一般貨物自動車運送事業者、同法第35条第1項の許可受けた特定貨物自動車運送事業者、同法第36条第1項の届出をした貨物軽自動車運送事業者 ⑤物流不動産開発事業者

対象地域

全国 全国

お問い合せ

物流施設におけるDX推進事務局
info@butsuryu-dx-2026.go.jp