目的

「東京とどまるマンション」に登録している既存分譲マンションの管理組合や既存賃貸マンションの所有者等を対象に、非常用電源や太陽光発電設備、V2X設備、電源を浸水から守る設備の設置に補助を実施しています。 交付申請受付期間：令和8年6月5日（金曜日）～ 令和9年1月15日（金曜日） ※予算額に達した時点で受付を終了します。

支援内容

▼補助対象事業 本補助金の交付対象となる事は、既存登録マンションに未使用品である第3条第3号に掲げる各設備を新規に設置（同号に規定する非常時における給水及びエレベーターの運転のために必要な設備の要件に適合しない非常用電源、太陽光発電設備又はV2X設備を、同号に規定する各設備に更新する場合を含む。）する事業であり、交付決定した日以降に補助対象事業に係る契約を締結するものとする。 ▼制度概要 ◎東京とどまるマンション非常用電源・太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業 　「東京とどまるマンション」で、非常用電源を設置する費用の補助。（新築マンションを除く） ◎東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業 　浸水想定区域等にある「東京とどまるマンション」で、非常用電源を浸水から守るための浸水設備の改修費用の補助、浸水対策の調査・企画費用の補助(新築マンションを除く)。 改修費用の補助と調査・企画費用の補助は、それぞれ別の申請となります。「調査・企画」及び「改修」は、別々に交付申請が必要です。「調査・企画」の申請を行わずに、「改修」のみの申請を行うことも可能です。 ▼対象の設備 ◎東京とどまるマンション非常用電源・太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業 　停電時に水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を同時もしくは交互に行える電力供給能力をもつ非常用電源（蓄電池設備、発電機設備）、太陽光発電設備及びV2X設備 各設備の組合せは以下3種類に限ります。 　1　非常用電源（蓄電池設備） 　2　非常用電源（発電機設備） 　3（※1）　非常用電源（蓄電池設備）、太陽光発電設備、V2X設備（※2） 　　※1　蓄電池設備、太陽光発電設備及びV2X設備のうち、いずれか一つ又は二つの設備が設置済みの場合を含みます。 　　※2　マンションの形状又は立地条件により、太陽光発電設備を設置することが著しく合理的でない場合にあっては、太陽光発電設備の設置を要しません。 ◎東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業 　止水板、防水扉、防水シャッター、貫通穴止水・排気口等のかさ上げ、逆流防止弁など他の浸水対策設備と併せて設置される設備 ▼補助対象経費 ◎東京とどまるマンション非常用電源・太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業 　本補助金の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる費用（消費税及び地方消費税は除く。）とし、第11条第1項の規定により 東京都知事が交付決定した日以降の経費とする。 　　一 第3条第3号アにあって消防法（昭和23年7月24日法律第186号）又は 　　　建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）により、消防用設備及び建築設備の停電時の電源の設置が 　　　義務付けられていない場合 　　　補助対象事業に係る以下のア、イ、ウに掲げる経費 　　　 　ア 機器購入費及び設置に係る材料費 　　　　イ 運搬費 　　　　ウ 工事費（補助対象設備の使用に不可欠な機能を確保する工事を含む。）及び設置の検討に要する費用 　　二 第3条第3号アにあって法令に基づく防災電源を一体的に更新する場合 　　　実際に設置する非常用電源に係る前号ア、イ、ウに掲げる経費と、法令に基づく防災電源を設置する場合に係る 　　　前号ア、イ、ウに掲げる経費との差額 　　三 第3条第3号イ及びウの場合 　　　第一号ア、イ、ウに掲げる経費 ◎東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業 　補助対象事業に係る調査・企画費及び次の各号に掲げる改修費（消費税及び地方消費税は除く。） 　ただし、既存設備の撤去に係る費用は対象外とする。 　　一 製品購入費又は原材料費 　　二 運搬費 　　三 工事費（補助対象設備の使用に不可欠な機能を確保する工事を含む。）及び設置の検討に要する費用

支援規模

◎東京とどまるマンション非常用電源・太陽光発電設備及びV2X設備導入促進事業 ・非常用電源 発電機 　補助率：2/3 　上限額：2,000万円 蓄電池 　補助率：3/4 　上限額：18.8万円/kWh　又は1,316万円のいずれか小さい方 太陽光発電設備・V2X設備 　補助率：3/4 　上限額：合計で3,000万円 ◎東京とどまるマンション浸水対策設備導入促進事業 調査・企画改修 　補助率：2/3 　上限額：833万円 ※上記833万円は、「調査・企画」及び「改修」に係る補助を合算した金額です。

募集期間

2027年1月15日まで

対象者の詳細

本補助金の交付対象となる者は、既存登録マンションの住宅所有者（ただし、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び東京都住宅供給公社を除く。）であって、次条に規定する補助対象事業を実施し、かつ次の各号のいずれにも該当しないものであること。 一　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。） 二　暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。） 三　法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの 四　過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの

対象地域

東京都

東京とどまるマンション非常用電源、太陽光発電設備及びV2X設備・浸水対策設備導入促進事業概要

お問い合せ

東京とどまるマンション 補助金受付事務局
公益財団法人東京都防災・建築 まちづくりセンター
TEL03-5989-1547