目的

本事業は高速道路におけるレベル4自動運転トラックを活用した貨物運送について、物流事業者（貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業者、倉庫事業者）や自動運転関連の技術開発を行う民間事業者が行う、輸送効率を向上させるための1対多の遠隔監視などの実証経費や、2026年度以降の早期の社会実装に向けた初年度の運行経費の一部を助成する事業などに要する経費を補助し、自動運転技術を活用した持続可能な物流サービスを構築することを目的とします。 公募受付期間：2026年7月13日（月）～2026年8月7日（金）12時必着（メールでの提出）

支援内容

▼本事業の補助要件 以下の要件をすべて満たす事業が補助対象事業となります。 ・自動運転車両を活用した輸送の効率化や輸送力向上のビジネスモデルを構築していくこと ・将来的にレベル4自動運転技術を提供することが見込まれる事業者が参画すること ・将来的な持続可能性を踏まえた計画を策定していること ・L2以上の自動運転の実証運行が実施されていること なお、実証運行にあたっては下記の点を満たしている必要がございます。 　>自動運転可能なトラック(セミトレーラ、ダブル連結トラック等を含む)を利用していること 　>L2以上の自動運転が可能な自動運転キットを有していること 　>自動運転トラックへの切替拠点での荷役作業を行うこと ※トラックや拠点については既設/新設は問いません ▼事業内容・補助対象経費※1等 ① 自動運転車両の導入 車両購入費や部品費、架装費など自動運転車両の導入に係る費用 補助上限額：1億円※2 ② 自動運転車両に対応した物流拠点整備・改修 駐車スペースやトラックバースの造成・舗装など、物流拠点の整備・改修に係る費用 補助上限額：1億円※3 ③ 自動運転車両に対応した物流システム構築・改修 1対多運行、混在交通、自動荷役機器等との連携に対応した運行システム等の構築・改修に係る費用 補助上限額：1,500万円 ④ 自動運転車両の社会実装に向けた初年度の運行 燃料代や高速道路料金、またL2運行時のドライバ一人件費や積替え時の荷役に係る費用など、初年度の運行に依る費用※4 補助上限額：3,000万円 ※1:各事業内容の補助額合計額の1,000円未満は切り捨てとなります。 ※2:車両1台当たりの上限額は50百万円とし、2台が上限となります。 ※3:1拠点当たりの上限額は50百万円とし、2拠点が上限となります。 ※4:過年度の同事業とルート及び車両の重複が認められる場合は、補助対象外となることがあります。 ▼補助対象経費 工事費 設備費 業務費 事務費

支援規模

▼補助率：1/2

募集期間

2026年7月13日から2026年8月7日まで

対象期間

交付決定日（2026年8月末頃より順次）～2027年2月26日

対象者の詳細

物流事業者（貨物自動車運送事業者や貨物利用運送事業者、倉庫事業者）や不動産事業者および自動運転関連の技術開発を行う民間事業者、それらの事業者によるコンソーシアム （1）補助事業者（単独・コンソーシアム共通） 補助事業者は以下全ての条件を満たす必要があります。 ・日本に拠点を有していること ・本事業に取り組む十分な体制を有していること ・経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力ではなく、反社会勢力との関係を有していないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする ・法令順守上の問題を抱えていないこと ・国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられているものではないこと （2）参加団体（コンソーシアムを組成する場合） 参加団体は、以下のすべての要件を満たす必要があります。また、事業実施期間中に以下の要件を満たさなくなった参加団体については、事務局から代表団体に対して、当該参加団体との共同連帯関係の取り消しを要請することがあります。 ・日本に拠点を有していること ・本事業に取り組む十分な体制を有していること ・経営者又は役員が、暴力団等の反社会的勢力ではなく、反社会勢力との関係を有していないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている場合も対象外とする ・法令順守上の問題を抱えていないこと ・国土交通省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられているものではないこと また、事業期間中に参加団体を追加する場合には、事前に事務局にご相談いただいた上で交付規程第10条に定める「様式第3計画変更（等）承認申請書」を提出する必要があります。 （3）業務委託・外注先（単独・コンソーシアム共通） 業務委託・外注を予定している場合は以下にご留意ください。 ・応募段階で業務委託・外注先が決定していない場合は、どのような団体を検討しているか及び当該団体との交渉状況について、実施体制図に記載ください。 ・また事業期間中に業務委託・外注先を追加する場合には、事前に事務局に届け出ていただき、事務局の承認を得る必要があります。なお、事務局は、業務委託・外注先が本事業に取り組む十分な体制を有していないと判断した場合等、状況に応じて補助事業者に対して当該業務委託・外注の取消しを要請することがあります。 （4）協力団体（単独・コンソーシアム共通） 協力団体の参画が見込まれる場合は以下にご留意ください。 ・応募段階で協力団体が決定していない場合は、どのような団体を検討しているか及び当該団体との交渉状況について実施体制図に記載ください。 ・事業期間中に協力団体を追加する場合には、事前に事務局に届出が必要となります。 ・代表事業者は、本事業への取組みについて、協力団体に対し事前説明を実施し、本事業に対する理解・協力等の意思表示を得ることを推奨します。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

PwCコンサルティング合同会社
自動運転トラック実装支援事業費補助金 事務局
メールアドレス：jp_cons_adtruck2026@pwc.com

＜問い合わせひな型＞
件名：問い合わせ（自動運転トラック実装支援事業費補助金_代表団体名）
メール本文：事業者名、所属部署、役職、担当者名、連絡先（メールアドレス・電話番号）、問い合わせ内容を記載

※問い合わせ対応期間：2026年8月4日（火）17時受信分まで
※原則として問い合わせいただいた日から3営業日以内にメールにて回答いたします。