目的

我が国の農業従事者が大きく減少することが見込まれる中、今後とも国内の生産水準を維持するためには、農業現場においてスマート農業技術を活用し、労働生産性の高い農業構造への転換を早急に進めていくことが必要です。 また、スマート農業技術の導入にあたっては、既存のほ場形態や栽培体系の転換など、その導入効果を十分に発現させる取組と一体的に推進していくことが重要です。 本事業は、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、スマート農業技術を活用し、その導入効果を大幅に高める栽培体系への抜本的な転換等を行う産地の取組を支援します。 ★公募期間 　令和8年7月22 日（水曜日）～令和8年8月17日（月曜日）午後5時（必着）

支援内容

▼事業の概要 　複数の都道府県にわたり事業を実施する事業実施主体（北海道内で取り組む場合にあっては、北海道内の複数総合振興局・振興局で事業を実施する事業実施主体）が、労働生産性の高い農業構造への転換に向けて、生産品目ごとに定めた技術課題の解決をめざし、スマート農業技術を活用し、その導入効果を高める栽培体系への抜本的な転換を一体的に行う取組を支援するものであり、その際に必要となる農業機械の導入等に係る経費やその導入等に係る関連経費を補助します。 　 （１）機械導入 　 （２）栽培方式転換 　※品目ごとの技術課題 　　⽔稲︓直播栽培や⾃動化農機の導入 等 　　⻨・⼤⾖︓⼟地⽣産性・品質の向上 等 　　畑作物︓直播栽培やAI選別等と組み合わせた⼤型⾃動化農機の導入 等 　　果樹・茶︓⾃動化農機等の導入、機械利用効率を⾼める省⼒樹形等の導入 等 　　野菜︓機械化⼀貫体系の導入、⾼温障害対策技術の導入 等 ▼補助対象経費　 事業費（機械費　資機材費 　植栽費　未収益期間栽培管理費　ほ場整備費　設備設置費　借上費　印刷製本費　情報通信費　資料購入費　消耗品費　研修受講費）、人件費、旅費（委員旅費　調査等旅費）、謝金（委員等謝金）、委託費、賃金等、役務費 、雑役務費（手数料　保険料）、備品費

支援規模

▼補助率：1/2、定額

募集期間

2026年7月22日から2026年8月17日まで

対象者の詳細

次に掲げる者とする。 （１）都道府県 （２）市町村 （３）公社 （４）土地改良区 （５）農業者 （６）農業者の組織する団体 （７）民間事業者 （８）都道府県協議会 （９）地域協議会

対象地域

全国 全国

お問い合せ

公募要領別掲2をご参照ください。