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令和8年度 地域企業グループチャレンジ促進事業
令和8年度 地域企業グループチャレンジ促進事業
登録機関:東京都更新日:2026年07月27日掲載終了予定日:2026年09月24日
目的
原材料価格の高騰や人件費の増加、国際情勢の変化等、都内の中小企業は外部環境の大きな変化に直面しており、経営の仕組みや事業の在り方を見直す必要に迫られています。しかし、経営資源が必ずしも十分でない中小企業にとって、単独の投資や新規事業の立ち上げは困難です。そのため、「地域企業グループチャレンジ促進事業」では、地域の中小企業が強みを持ち寄り、連携して新規事業の創出等に挑戦することを目的としています。 募集期間 2026年7月23日から2026年9月24日 正午まで支援内容
▼支援対象事業 以下の①②のいずれかまたは両方に該当する事業とします。 ① 新規事業への挑戦 (例)既存産業の事業者が連携した業態転換や新市場への参入 (例)異業種連携による新たなサービスモデルの開発 ② 新たなソリューションを活用した競争力強化の取組 (例)デジタル技術を活用した共同受注・生産管理システムの構築 (例)センサ・IoT技術やロボットを活用した設備等の共同利用・シェアリング ▼支援内容 ① 物的サポート 支援対象事業の実証にかかる費用について、審査を行ったうえで、運営事務局が支出します。 1グループあたりの費用支援額は、3,000万円(税込)を上限とします。 具体的な経費項目やその金額については応募者が応募書類に記載し、審査過程および採択後に、運営事務局側で個別に確認・調整を行うものとします。ただし、以下のような経費は原則として本事業のサポート対象外となります。 ・本事業における取組以外にも転用可能な有形固定資産(例:店舗・車・パソコン)の購入に係る経費 ・リース・レンタルが可能な設備・機器の購入に係る経費 ・「地域企業グループ」の構成員間での商取引(受発注や委託)に要する経費 ・電気・通信等のインフラ整備や基礎工事等に係る経費 ・土地・施設等の取得に要する経費 ・間接経費(消費税その他租税公課、振込手数料、利子、光熱水費、日当、飲食費および収入印紙等。) ・親会社、子会社、関連会社等、グループ企業との取引に係る経費 ② 支援対象事業者の取組に必要なハンズオン支援 本事業の運営事務局により、以下の支援を実施します。 1)事業計画書の作成支援 支援の開始にあたり、応募時に支援対象事業者が作成した応募書類に基づき、本事業における取組内容や実施スケジュール、支出計画、達成目標等をまとめた「事業計画書」を、支援対象事業者と協議のうえで作成します。 2)事業実施に必要なマッチング等の支援 必要に応じて、支援対象事業者の取組に必要となるソリューション提供者や実証フィールド、販売パートナー等の探索・紹介・マッチングを支援します。 ただし、極めて専門性・特殊性の高い条件が求められる場合等は要望に応じかねるケースがあります。また、すべてのマッチング成立を確約・保証するものではありません。 3)支援対象事業者による取組の伴走支援 支援対象事業者の取組において、個別具体的ニーズに対応するための伴走支援を行います。支援規模
▼支援額 3,000万円募集期間
2026年7月23日から2026年9月24日まで対象期間
▼支援対象期間 令和8年11月頃~令和10年1月頃(15カ月間程度)対象者の詳細
以下の要件をすべて満たすものとします。 ・都内に事業所等を有する中小企業1社を中心とし、同様の経営課題や問題意識を有する2社以上の中小企業から構成される計3社以上のグループであること。 ・原則、中核企業および構成企業の50%以上が同じ地域に事業所等を有すること。 ・原則、地域企業グループ内の構成企業相互が親会社、子会社又は関連会社の関係にないこと。 ・応募日から本事業の支援対象期間内を通じて、上記の要件をすべて満たす「地域企業グループ」として取組を実施できること。 その他詳細については募集要項をご確認ください。対象地域
東京都添付データ
お問い合せ
地域企業グループチャレンジ促進事業 運営事務局(運営受託:日本コンベンションサービス株式会社)
住所:東京都千代田区霞が関1丁目4−2 大同生命霞が関ビル 18F
メールアドレス: groupchallenge-admin@convention.co.jp
電話番号:03-3508-1289(受付時間:10:00~17:00(土日祝を除く))