目的

本事業はZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の構成要素となる高性能建材や高性能設備機器及びWEBPRO未評価技術等の導入に際して、その情報の提供等に同意する事業者に対し、費用の一部を補助するものです。 ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000㎡以上、既存建築物：2,000㎡以上）について、ZEB化（既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む）及びWEBPRO未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的とする事業です。 公募期間（二次公募）：2026年7月24日（金）13:00～2026年8月17日（月）17:00

支援内容

▼公募区分と補助対象事業 　新築：延べ面積10,000㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積2,000㎡以上の規模の建築物のうち、以下の いずれかに該当する事業を対象とする。 ※原則、建築物省エネ法に基づく省エネルギー性能表示制度（BELS等）において評価対象となる延べ面積による。 　▶ A ＺＥＢ化事業 　ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のZEB化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評 価技術を導入し実証を行う事業。 　▶ B 既存テナント事業 　ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル※の一次的な 設備改修を行う事業。 ※延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す。 　▶ C 未評価技術単独事業 　ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、※を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。 ▼補助対象建築物 　事務所等　ホテル等　病院等　百貨店等　学校等　集会所等　飲食店等　CLT等を活用した建築物 ▼補助対象経費 　設計費　工事費　設備費

支援規模

▼補助率 　▶ A ＺＥＢ化事業 　　　1/3 or 1/2 　▶ B 既存テナント事業 　　　1/2 　▶ C 未評価技術単独事業 　　　1/2 ▼補助上限額 　各公募区分共通：３億円/年　　※複数年度事業における事業全体の上限は７億円

募集期間

2026年7月24日から2026年8月17日まで

対象者の詳細

建築主等（所有者）、ESCO（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等

対象地域

全国 全国

令和8年度ZEB実証事業｜事業概要パンフレット（二次公募）

お問い合せ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB事務局
〒104-0061 東京都中央区銀座2-16-7 銀座2丁目松竹ビル
TEL：03- 5565-4063